(趣旨)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第16条の規定に基づき、中小企業近代化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業協同組合等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助金の交付の対象となる事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、事業協同組合等が市内において行う共同施設等の設置事業並びに国の認定を受けて行う補助事業で別表1に掲げる共同公害防止事業、共同福利厚生事業及び設備近代化事業(以下「共同施設事業」という。)並びに別表2に掲げる活性化計画事業及び情報化事業(以下「ソフト事業」という。)とし、市長が必要かつ適当と認めるものについて補助金を交付する。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付を受けることができるものは、市内に主たる事務所を有し、かつ、市税を滞納していない事業協同組合等とする。

(補助率等)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする事業協同組合等(以下「申請者」という。)は、直方市中小企業近代化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、当該申請に係る事業に着手する30日前までに、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、直方市中小企業近代化事業補助金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、直方市中小企業近代化事業補助金変更申請書(様式第3号)により市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業が完了した日から30日以内又は翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに直方市中小企業近代化事業補助金実績報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市中小企業近代化事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要があると認めた場合には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

(財産の処分等の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を事業完了の日から5年の間は、補助金の交付目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ直方市中小企業近代化事業補助金財産処分申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得た場合はこの限りでない。