(趣旨)

第1条　この要綱は、直方市内において土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により土地区画整理組合(以下「組合」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に対し助成金を交付することについて、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定め、健全な住宅市街地の造成を促進し、もって健全な市街地の形成を図ることを目的とする。

(助成の要件)

第2条　助成金の交付を受けることができる事業は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(助成の内容)

第3条　市長は、組合に対して技術的な援助のほか、次の各号のいずれかに該当するものについて助成金を交付する。

(認定の申請)

第4条　前条に規定する助成金の交付(以下「助成」という。)を受けようとする組合は、土地区画整理事業助成対象団体認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定の決定)

第5条　市長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、認定の可否を決定し、土地区画整理事業助成対象団体認定通知書(様式第2号)により組合に通知するものとする。

(交付の申請)

第6条　前条の規定により認定の通知を受けた組合は、年度ごとに助成金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、助成金の交付申請に係る事業が認定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を決定し、助成金交付決定通知書(様式第4号)により当該組合に通知するものとする。

(事業審査、報告及び調査)

第8条　市長は、助成金の交付を受けようとする組合又は助成金の交付決定を受けた組合に対して、必要があると認めるときは、その事業内容を審査し、又は必要な報告を求め、若しくは実地について調査を行うことができる。

(事業着手届等)

第9条　助成金の交付決定を受けた組合は、事業に着手したときは事業着手届(様式第5号)を、事業を完了したときは事業完了実績報告書(様式第6号)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定により提出された事業完了実績報告書を審査し、実地検査のうえ助成金の額を確定し、助成金額確定通知書(様式第7号)により当該組合に通知するものとする。

(事業計画の変更届)

第11条　助成金の交付決定を受けた組合が、その交付決定の対象となった事業の事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認書(様式第8号)により市長の承認を受けなければならない。

(助成金の交付決定の取消し等)

第12条　助成金の交付を受けた組合が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその者に対して助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。