(目的)

第1条　この要綱は、直方市が土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対し、土地区画整理事業に要する資金の貸付けを行うことについて、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号。以下「法」という。)、都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号。以下「令」という。)及び都市開発資金貸付要領(平成11年4月1日付け建設省通達。以下「要領」という。)その他の法令に定めがあるもののほか必要な事項を定め、健全な住宅市街地の造成を促進し、もって住宅及び住宅地の円滑な供給に資することを目的とする。

(貸付け)

第2条　市は、予算の範囲内において、組合に対し、土地区画整理組合貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを行う。

(貸付対象)

第3条　市は、要領第4条の2第1項、第2項及び第5項に掲げる要件に該当する法第1条第4項第1号イ、ロ及びホの土地区画整理事業を施行する組合に対し貸付を行う。

(貸付額)

第4条　市が、一の組合に対し貸付ける額の総額は、要領第4条の4の各項に定める額を越えないものとする。

(貸付条件)

第5条　市の貸付金は無利子とする。

(保証人)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする組合は、当該組合の理事2人以上又は業務代行者を連帯保証人に立て、次の第1号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、連帯保証人が法人である場合は第1号の書類に代えて第2号に掲げる書類を提出しなければならない。

(物的担保)

第7条　市長が、貸付金債権を保全するために必要と認めたときは、借主又はその連帯保証人は、貸付金相当額以上の価額の担保を提出しなければならない。

(貸付けの申請)

第8条　貸付けを受けようとする組合は、貸付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付決定の通知)

第9条　市長は、前条の申請に基づき、貸付金の貸付けを決定したときは組合事業貸付金貸付決定通知書(様式第3号)により、貸付けをしないことを決定したときは組合事業貸付金貸付不承認決定通知書(様式第4号)により、組合に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の貸付決定通知を受けた組合から借用証書(様式第5号)の提出があったときは、貸付金を交付するものとする。

(償還期限の延長)

第11条　市長は、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認められるときは、組合事業貸付金の全部又は一部の償還期限を延長することができる。

(償還期限の繰上げ)

第12条　市長は、貸付金の貸付けを受けた組合が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付金の全部又は一部についてその償還期限を繰り上げて償還の請求をすることができる。

(加算金及び延滞金)

第13条　市長は、前条第1号及び第3号に掲げる理由により償還期限を繰り上げた場合、当該貸付金の貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還期限が繰り上げられた貸付金の額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した加算金を徴収することができる。

(実績報告)

第14条　貸付金の貸付けを受けた組合は、毎年度の実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、翌年の6月20日までに、市長に提出しなければならない。ただし、事業が完了した場合は、事業完了の日から30日以内に提出しなければならない。

(報告)

第15条　貸付金の貸付けを受けた組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に報告し、その指示に従わなければならない。

(補則)

第16条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。