(趣旨)

第1条　この条例は、市民の福祉増進に資するために市が設置する市民公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、市民公園とは、市が設置する公園のうち都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する都市公園及び直方市営住宅条例(平成9年直方市条例第32号)第3条の14に規定する児童遊園を除いた公園で、別表第1に掲げるものをいう。

(行為の制限)

第3条　市民公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。この場合において、許可された事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(行為の禁止)

第4条　市民公園においては、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が管理のため必要がある場合又は市長が許可した場合は、この限りではない。

(利用等の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、市民公園への入園又は利用を拒み若しくは退去を命ずることができる。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、市民公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認める場合又は市民公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、市民公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため市民公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(市民公園の占用の許可)

第7条　市民公園に工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設けて市民公園を占用しようとする者は、申請書を市長に提出し許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(添付資料等)

第8条　前条第1項の許可を受けようとする者又はその許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書その他市長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(占用料)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(届出)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条　第3条第1項、第4条第2項又は第7条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(占用料の不還付)

第12条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(占用料の減免)

第13条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、占用料を減免することができる。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは市民公園からの退去を命ずることができる。

(原状回復)

第15条　第3条第1項、第4条第2項又は第7条第1項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民公園を速やかに原状に回復し、返還しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りではない。

(損害賠償)

第16条　市民公園の附属設備又は備品若しくは竹木等を故意または過失により破損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、別に市長が定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科すことができる。