(目的)

第1条　この要綱は、水洗便所の普及を促進し、併せて公共水域の水質保全に資するため、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域及び当該年度の事業計画区域内における道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路及び里道(以下「公道」という。)以外の道路(以下「私道」という。)に、予算の範囲内で公共下水道を設置する場合の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置基準)

第2条　私道への公共下水道の設置は、次の各号に掲げる基準にすべて該当し、市長が必要と認める場合とする。

(設置条件)

第3条　公共下水道の設置は、前条の基準に該当したもので、次の各号の要件を備えたものでなければならない。

(設置の申請)

第4条　私道に公共下水道の設置を希望する者は、代表者を定め、公共下水道設置申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(設置の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、設置の可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条により設置の可否を決定したときは、速やかに公共下水道設置申請工事決定(却下)通知書(様式第4号)により申請した代表者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公共下水道の設置決定を取り消すことができる。

(廃止又は移設)

第8条　私道に設置された公共下水道を使用する区域内の土地の所有者、使用者又は占有者(以下「利用者」という。)の都合により、当該公共下水道の廃止又は移設を行う場合に要する経費は、利用者又は土地所有者の負担とする。

(完成後の措置)

第9条　工事完成後の下水道管の所有権は、直方市に帰属するものとし、下水道管の維持管理は直方市が行うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。