(趣旨)

第1条　この条例は、農業用水の水質保全及び農村生活環境の改善を目的に、農業集落排水施設(以下「施設」という。)を別表第1のとおり設置し、この管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第3条　市長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域及び供用を開始しようとする施設の位置を告示し、かつ、これを表示した図面を告示の日から14日間、一般の縦覧に供しなければならない。

(排水設備の設置)

第4条　施設の供用が開始された場合においては、施設の排水区域内の土地にある建築物を所有し、使用し、又は占有する者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により市長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第5条　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物の所有者は、第3条第1項の告示の日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が排水施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。

(排水設備の構造の技術上の基準)

第6条　排水設備の構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定によるほか、次の各号に定める技術上の基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認及び検査)

第7条　排水設備の新設、増築又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、規則で定める申請書を市長に提出して、その確認を受けなければならない。

(排水設備工事業者の指定)

第8条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより、市長の指定を受けた者でなければ行ってはならない。

(使用開始等の届出)

第9条　施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿排除の制限)

第10条　何人も、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第11条　何人も、土砂、ごみ、油類、酸・アルカリ廃液、農薬その他施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを施設に投入してはならない。

(事業場等からの汚水の排除の制限)

第12条　工場又は事業場等から汚水を排除して排水施設を使用する者は、規則で定める基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　前条に定める水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を、汚水による障害を除去するための施設(以下「除害施設」という。)の設置又は必要な措置を行うことにより基準以下の汚水として排水施設に排除しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長にその除害施設の設置計画を届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(特別に必要な工事費の負担)

第14条　排水設備の新設等のため、排水施設のます及びその取付管の新設を特別に必要とする者は、そのために要する費用の全部を負担しなければならない。

(使用料)

第15条　市は、排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算出した合計額とする。

(計測のための装置の設置)

第17条　事業を営む使用者は、水道水以外の水を使用する場合においては、汚水の量を確認するため、市が指定した計測のための装置(以下「量水器」という。)を設置しなければならない。ただし、市長が量水器を設置することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(使用料算定資料の要求)

第18条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第19条　次の各号に掲げる行為(規則で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。また、当該許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第20条　施設に物件等を設け継続して施設の一部を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、一時的な占用については、前条に規定する行為の許可を受けた者についてはその許可をもって占用の許可とみなす。

(準用)

第21条　占用の手続、期間及び占用料の徴収等については、直方市普通河川及び用悪水路管理条例(昭和31年直方市条例第5号)第3条から第15条までの規定を準用する。この場合において「普通河川及び用悪水路」は「施設」に、「川床」は「排水施設」に読み替えるものとする。

(分担金)

第22条　施設の設置費用の一部に充てるため、処理区域内の土地又は建築物について、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収する。

(供用開始後の新規加入等)

第23条　市長は、供用開始後、施設の処理能力の範囲において新規加入を認めることができる。

(分担金の徴収猶予)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(延滞金)

第25条　受益者が第22条第5項の規定による納期限内に分担金を納入しないときは、地方自治法第231条の3の規定により、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％(納期限の日から1月以内に納付するときは、7.3％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を納付すべき分担金額に加算した金額を納付しなければならない。

(使用料、占用料及び分担金の減免)

第26条　市長は、規則で定めるところにより公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、占用料又は分担金を減免することができる。

(改善命令等)

第27条　市長は、工場又は事業場等から汚水を排除して排水施設を使用する者が、その水質が当該排水施設への排出口において第12条に規定する基準に適合しない汚水を排除するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、汚水の処理方法の改善を命じ、又は当該排水施設への汚水の排除の停止を命じることができる。

(監督処分等)

第28条　市長は、偽りその他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者又はこの条例若しくはこの条例の規定に基づく処分に違反した者に対し、この条例に基づく許可を取り消し若しくはこれに付した条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命じることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　次の各項に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料及び分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。