2　給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給料の額及び支給方法は、直方市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年直方市条例第38号。以下「会計年度任用職員条例」という。)の適用となる職員との権衡を考慮して市長が別に定める。

2　特殊勤務手当の額及び支給方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の給料及び特殊勤務手当を除くその他の給与の額、支給方法並びに一時差止処分の取消しの申立ては、会計年度任用職員条例の適用となる職員との権衡を考慮して市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の給与の減額及び休職者の給与については、市長が別に定める。

2　第2条に規定する給与のうち、管理職手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び勤勉手当は、任期付職員法第3条第1項に規定する職員については、支給しない。

3　会計年度任用職員には、第2条の給与のうち、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当は支給しない。

4　育児休業をしている会計年度任用職員の期末手当については、会計年度任用職員条例の適用となる職員との権衡を考慮して市長が別に定める。

(施行、適用)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則第5項の規定による改正後の直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号)の規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(直方市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　直方市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号。)第7条の見出しを「(再任用職員等についての適用除外)」に改め、第7条中「又は」を「、」に改め、「第2項」の次に「又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項」を加える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(直方市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5　直方市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第9条及び第10条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の直方市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例、第5条の規定による改正後の直方市議会議員報酬及び費用弁償に関する条例、第7条の規定による改正後の直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の直方市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の直方市議会議員報酬及び費用弁償に関する条例、第7条の規定による改正前の直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の直方市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例、第5条の規定による改正後の直方市議会議員報酬及び費用弁償に関する条例、第7条の規定による改正後の直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例))

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(ただし、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(ただし、職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「　(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「　(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)　(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)　(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。