(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定により直方市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計及び財務事務並びに下水道等施設使用料等収入金の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　水道事業の会計及び財務事務並びに下水道等施設使用料等収入金の処理に関しては、法令・条例・規則その他別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　水道事業の業務に係る金銭及び物品の出納その他の会計事務を処理させるため企業出納員(以下「出納員」という。)1名を置く。

(出納員の職務権限)

第4条　出納員は、次の各号に掲げる事務を処理する。

(出納員の事務引継)

第5条　出納員の交替があった場合は、前任者は、その出納を締切り交替の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金取扱員)

第6条　水道事業に現金取扱員を置く。

(現金取扱員の取扱限度)

第7条　現金取扱員が取扱うことのできる現金の限度額は、次の各号による。

(公金の取扱)

第8条　公金の出納は、出納員が取扱うもののほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条の規定により、市長が指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「金融機関」という。)に取扱わせる。

(善管注意義務)

第9条　出納員及び現金取扱員その他関係職員は、善良な管理者の注意をもって、金銭、貯蔵品その他の資金を取扱い保管しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　水道事業の会計を整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の更新)

第11条　帳簿の更新は、事業年度の始めに行うものとする。ただし、数年にわたり使用することが適当と認められる帳簿については、この限りでない。

(伝票の種類)

第12条　伝票は、収入伝票(様式第2号)、支出命令書(様式第3号、様式第3号の2、様式第3号の3、様式第3号の4及び様式第3号の5)及び振替伝票(様式第4号)の3種類とする。

(伝票の発行)

第13条　水道事業の業務に係る取引については、取引発生の都度当該証書類に基づき遅滞なく伝票を発行しなければならない。

(出納員の審査)

第14条　出納員は、伝票を証書類と照合審査し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、伝票を発行者に返付しなければならない。

(伝票の整理)

第15条　出納員は、毎日の伝票を確認した後、電子情報処理組織により日付の入力を行わなければならない。

(伝票の保存)

第16条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの目的によって編集し、保存しなければならない。

(勘定体系)

第17条　水道事業の経理は、貸借対照表勘定である資産、負債及び資本と損益計算勘定である収益及び費用に区分して行い、必要がある場合には、整理勘定を設け整理するものとする。

(金銭の範囲)

第18条　この規程で金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書その他現金に代るべき証書をいい、公金とは、この会計に所属する現金として通用する小切手その他の証書をいう。

(金銭の保管)

第19条　公金は、金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、つり銭等出納員が保管することが適当とするものは、この限りでない。

(金銭の照合)

第20条　現金は、毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

(収入・支出金日報)

第21条　出納員は、毎日公金の収入・支出及び現在預金残高の状況を明らかにするため日報を作成しなければならない。

(金銭の出納)

第22条　収入は、調定の決裁を受けたものでなければ、これをなすことができない。ただし、収納金にあっては事後承認を受けることができる。

(資金の運用)

第23条　この会計に所属する資金に過不足があるときは、市長は市の一般会計、他の特別会計又は地方公営企業会計との間に相互の繰替運用することができる。

(収入・支出の混同禁止)

第24条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(金額及び数量の訂正)

第25条　納入通知書兼領収証書、領収済通知書(様式第6号)、請求書、領収書及び支払通知書の首標金額は、訂正又は改ざんしてはならない。

(収入の調定)

第26条　収入は、すべて収入調定伺により調定の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第27条　納入通知書により収入すべきもので納期の定めのあるものは、遅くとも納期日の10日前までに、その他のものにあっては、納期日を指定してその都度納入義務者に対してこれを送付しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第27条の2　市長は、法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2の規定に基づき、地方公営企業の業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出の事務について、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認める者に限り、私人に委託することができる。

(口座振替による納付)

第28条　金融機関に預金口座を設けている納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法により水道料金等を納付することができる。

(現金取扱員による収納)

第29条　現金取扱員は、給水料その他の金銭を収納したときは、納入通知書兼領収書及び原符の現金取扱欄に所定の領収印を押して納入義務者に交付し、金銭は証書類を添えてその日のうちに出納員に引き継ぎ、整理については別に定める方法によるものとする。

(小切手による納付)

第30条　給水料その他の納付をする場合において、納入義務者は、小切手又は郵便為替証書をもって現金に代えることができる。ただし、次の各号に該当するときは、この限りでない。

(領収書の交付)

第31条　水道総務担当課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納付を受けた場合は、納付者に対して領収書を交付するものとする。

(収入金の預金)

第32条　出納員は、収入金となるべき現金を領収したときは、当該現金を即日領収書原符及び払込書により金融機関に預金しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その預金を翌日(翌日が休日に当たるときは、順次繰り下げる。)に延ばすことができる。

(金融機関等の収納)

第33条　納入義務者が納入通知書に基づいて、金融機関、収納事務代行会社及びコンビニエンスストア(以下、「金融機関等」という。)に納入した場合は、当該金融機関等が出納員にこの旨通知したことによって、納付当日に前条の預金をしたものとみなす。

(株式会社ゆうちょ銀行による収入金の取扱い)

第34条　郵便振替貯金による収入金の取扱については、株式会社ゆうちょ銀行との契約による。

(調定及び収納整理)

第35条　給水料その他諸収入金は、調定簿その他の帳簿により整理しなければならない。

(収納受託者による収納)

第35条の2　納入義務者が納入通知に基づいて収納受託者の窓口で納入した場合、収納受託者は、金融機関の指定された口座へ振り込まなくてはならない。

(調定の更正又は欠損の取扱)

第36条　過誤その他の事由により調定を更正したとき、又は収入の欠損となったものがあるときは、水道総務担当課長は、調定の更正又は不能欠損処分伺に関する決裁書に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第37条　収入済に係るもので過誤納金があるときは、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を記載した文書によって市長の決裁を受けて納入義務者に通知のうえ還付しなければならない。

(つり銭用現金の貸与)

第38条　出納員は、現金取扱員につり銭用現金として市長が定める限度額の現金を貸与し、使用させることができる。

(支出の基準)

第39条　支払は、債権者の請求に基づき債権者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費については、水道総務担当課長が直接請求し、債権者に支払うことができる。

(支出の手続)

第40条　支出は、その事由が発生の都度支出負担行為伺書(様式第8号、様式第8号の2、様式第8号の3、様式第8号の4及び様式第8号の5)を作成し、市長の決裁を受け、出納員の支出命令書により支出しなければならない。ただし、出納員の認めるものについては、負担行為伺兼支出命令書(様式第9号、様式第9号の2、様式第9号の3及び様式第9号の4)により支出できるものとする。

(支払伝票の発行)

第41条　水道総務担当課長は、現金(送金・小切手・口座振替)の支払をする場合は、支出命令書を発行し、直ちに出納員に送付しなければならない。

(支出の更正)

第42条　過誤その他の事由により支出の更正をするときは、振替伝票により市長の決裁を受けなければならない。

(支出の制限)

第43条　次の各号のいずれかに該当する場合は、支出することができない。

(債権者への支払手続)

第44条　出納員が支払をするときは、債権者より請求書を徴し、金融機関に通知しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第45条　出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、金融機関に振替先、振替金額、相手銀行を通知して行わなければならない。

(小切手の振出)

第46条　出納員は、金融機関の預金口座の範囲内で小切手を振り出すことができる。

(隔地払)

第47条　隔地の債権者に対する支払は、本人の申出又は主管課長の要求により出納員が口座振込依頼書に記載し、金融機関に送金させるものとする。

(領収印)

第48条　領収書の印鑑は、次の各号によりこれを取扱わなければならない。

(資金前渡)

第49条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5に規定するもののほか、次に掲げる経費については、水道総務担当課長に現金支払をさせるため資金前渡をすることができる。

(資金前渡の手続)

第50条　資金前渡を受けようとするときは、支出命令書により、支出命令の手続をしなければならない。

(資金前渡金の管理)

第51条　資金前渡金は、堅固な金庫に保管する等、適当な方法により管理しなければならない。

(資金前渡金取扱者の支払)

第52条　資金前渡金取扱者が支払をしようとするときは、債権者から領収書を提出させ、その適否を審査し、これと引換えに現金の支払をしなければならない。

(資金前渡金の精算)

第53条　資金前渡金取扱者は、受領後10日以内に、資金前渡精算書(様式第12号)に証書を添えて精算しなければならない。ただし、職員に支給する給与及び別に市長が定めるものについては、交付済であることを証明した調書に出納員が支払済であることを確認することにより精算したものとみなす。

(概算払の手続及び精算)

第54条　概算払の支出命令の手続については、第50条の規定を準用する。

(前金払)

第55条　令第21条の7に規定するもののほか、次に掲げる経費は、前金払をすることができる。

(前払金の整理)

第56条　前払をした場合は、主管課長は、相手方がその契約を履行したとき、直ちにその処理方法について顛末書を作成し、その結果を市長に報告しなければならない。

(支払金の返納)

第57条　過誤その他の事由により支払金の返納を要するときは、出納員は、返納人に対し払込書を交付し、返納させなければならない。

(請求書の要件)

第58条　請求書(様式第15号、様式第15号の2)は、第44条に該当するものを除くほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(支出命令書の要件)

第59条　支出命令をする場合は、勘定科目及び支払者ごとに調整し勘定科目、所属年度、債権者の正誤、予算の目的の適否を調査しなければならない。

(年払及び分割払)

第60条　年度契約による支払及び分割払をするものにあっては、水道総務担当課長において支払根拠となる契約書の余白に支払経過を明示して支払の手続をしなければならない。

(請求受領等の代理)

第61条　債権者が水道事業に対する請求若しくは受領の権限を第三者に委任する期間は、一事業年度を越えて翌年度にわたってはならない。ただし、特定の債権については、この限りでない。

(科目の振替)

第62条　水道総務担当課長は、科目振替の事由が発生したときは、速やかに書類をもって市長の決裁を受けるとともに振替伝票を発行しなければならない。

(振替伝票の記載)

第63条　振替伝票には、所定の記載欄に振替事由、取引発生の時期、振替を要するものの名称、員数、金額その他必要な事項を事実に基づいて記入しなければならない。

(貯蔵品の振替)

第64条　貯蔵品については、出納員の発行する出庫伝票(様式第16号)入庫伝票(様式第17号)をもって処理するものとし、水道総務担当課長は、これに基づいて振替伝票を発行するものとする。

(前受金の整理区分)

第65条　前受金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の整理区分)

第66条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金利子の取扱)

第67条　出納員は、預り金を受け入れる場合においては、利子を付さない旨を明らかにしなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第68条　この規程で、たな卸資産(以下「貯蔵品」という。)とは期末その他所定の時期において、たな卸を行うべき次の各号に掲げる資産をいう。

(一定量の貯蔵)

第69条　出納員は、経営活動に必要な貯蔵品を請求に応じて、直ちに引渡しできるように常に一定量を貯蔵しておかなければならない。

(貯蔵品の購入要求)

第70条　出納員は、貯蔵品準備計画に基づいて貯蔵品の購入要求を行うものとする。

(購入事務)

第71条　貯蔵品の購入事務は、水道総務担当課長がこれを行う。

(検収)

第72条　貯蔵品を購入した場合、水道総務担当課長は、検収員を選定し、検査の上市長の決裁を受けなければならない。

(購入契約)

第73条　たな卸資産購入その他の取扱いについては、この規程に定めるもののほか、直方市契約規則(平成27年直方市規則第24号)の契約の規定を準用する。

(物品購入等の契約台帳)

第74条　水道総務担当課長は、物品の購入又は修繕その他契約に関する台帳を備え、次に掲げる事項を記入整理する。ただし、必要に応じて記入事項を増減することができる。

(受入価額)

第75条　貯蔵品の取得価額は、次の各号による。

(入庫手続)

第76条　建設改良又は修繕等の工事のため、貯蔵品を出庫した者が工事の竣工又は完了等により残品を生じた場合、主管課長は、その都度戻入伝票(様式第18号)を発行し、これを入庫しなければならない。

(製作品)

第77条　水道事業内において貯蔵品を製作する場合は、出納員は、製作の理由、製作すべき貯蔵品の名称、数量、予定価額及び所要材料等を記載した伺書をもって決裁を受けた後、材料の出庫をしなければならない。

(発生品)

第78条　出納員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを発生品として再用品、不用品に区別し、使用可能なものに限り適正な評価をした上、入庫伝票を作成し貯蔵品に振り替えなければならない。

(入庫品の保管)

第79条　入庫品の保管は、原則として倉庫に格納しなければならない。ただし、特別な事由があるものについては、出納員の指定する場所に保管することができる。

(出庫価額)

第80条　貯蔵品の出庫価額は、移動平均法によるものとする。

(入庫出庫伝票)

第81条　貯蔵品を入庫又は出庫する場合には、入庫伝票又は出庫伝票を発行しなければならない。

(出庫手続)

第82条　貯蔵品を請求しようとする場合は、主管課長が出庫請求伝票(様式第19号)を発行し、出納員へ送付しなければならない。

(器具備品の取扱)

第83条　主管課長は、交付を受けた器具備品で各職員へ交付したものは、払渡しの都度残高を明らかにしておかなければならない。

(不用品の処分)

第84条　出納員は、不用品が生じた場合は、売却処分の手続をとらなければならない。ただし、再用の見込のあるものについては、この限りでない。

(流用の禁止)

第85条　出庫した貯蔵品又は直接経費をもって購入した工事用及び維持作業用の材料並びに撤去品等は、入庫及び出庫の手続を経ないで他にこれを流用することはできない。

(保管責任の発生時期)

第86条　貯蔵品等の保管責任は、現品の引渡しを行ったときをもって始まる。

(事故報告)

第87条　出納員は、自己の保管又は監督に属する貯蔵品につき実地たな卸その他の方法により、盗難、亡失、損傷、その他事故がある事を発見したときは、速やかに原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、市長へ報告しなければならない。

(帳簿の確認)

第88条　実地たな卸に当たっては、帳簿の記帳及び計算上の誤りのないことを確認したうえ、帳簿残高を基本数量として現品検査に当たらなければならない。

(実地たな卸)

第89条　出納員は、貯蔵品について、毎事業年度少なくとも1回現品検査を行い、たな卸明細書(様式第20号)を作成し、市長へ提出しなければならない。

(立会)

第90条　たな卸の実施に当たっては、当該貯蔵品の受払及び保管に直接関係のない職員が立会するものとする。

(たな卸修正)

第91条　出納員は、実地たな卸の結果、帳簿残高と現品との間に不一致を生じた時は、その原因を調査し、たな卸明細書に基づきこれを調整しなければならない。

(固定資産の範囲)

第92条　この規程で固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(登記登録)

第93条　固定資産を取得した場合において、登記又は登録を要するものは、法令の定めるところに従って遅滞なくその手続をとらなければならない。

(取得代金の支払)

第94条　登記又は登録を要する固定資産の対価は、当該資産を登記又は登録したのちでなければ支払うことはできない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(帳簿)

第95条　水道総務担当課長は、固定資産台帳及び補助簿を備え固定資産の増減、移動を記録整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(取得価額)

第96条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の購入)

第97条　固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(器具・備品等の購入請求)

第98条　固定資産のうち器具、備品、動産等の購入に関しては、第72条の規定に準ずるものとする。

(建設工事)

第99条　建設工事(増設又は改良を含む。)を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(工事等の検査)

第100条　主管課長は、その主管に属する建設又は修繕等の工事(以下「工事」という。)が竣工(一部竣工を含む。)又は完了したときは、市長に報告しなければならない。

(精算)

第101条　水道施設課長は、工事が竣工したときは、速やかに工事費の清算を行い工事費精算書(様式第22号)を部長へ提出しなければならない。

(振替手続)

第102条　水道総務担当課長は、前条の規定により工事の精算を終わったときは、間接費を配賦し、固定資産の当該科目に振替しなければならない。

(未完成工事)

第103条　水道施設課長は、年度末において未完成の建設工事がある場合は、未完成工事報告書(様式第23号)を作成し、4月20日までに市長へ提出しなければならない。

(建設工事台帳)

第104条　水道施設課長は、工事台帳(様式第24号)を備えて工事費を整理しなければならない。

(資産の貸付)

第105条　固定資産は、その用途又は目的を妨げない範囲においてこれを貸付使用させることができる。

(貸付手続)

第106条　水道総務担当課長は、固定資産を貸付け使用させようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(賃貸料)

第107条　固定資産を貸付使用させようとするときは、適当な賃貸料を徴収しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを減免することができる。

(借入手続)

第108条　水道総務担当課長は、物件を借入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第109条　主管課長は、固定資産の用途変更、所管替及び維持補修工事等により異動が生じたときは、固定資産異動報告書を作成して、市長へ報告しなければならない。

(事故報告)

第110条　天災その他やむを得ない事由により固定資産が滅失し、又は損傷したときは、主管課長は、遅滞なく事故報告書を作成して市長へ報告しなければならない。

(譲渡・交換手続)

第111条　固定資産を譲渡又は交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(廃棄手続)

第112条　水道総務担当課長は、固定資産を廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第113条　固定資産が損傷その他のため用途を失い、かつ売却価値がない場合若しくは第110条に該当するものについては、これを廃棄することができる。

(除却)

第114条　水道総務担当課長は、固定資産の除却をしようとするときは、第112条の規定を準用する。ただし、工事施行に伴うものについては、この限りでない。

(除却品の振替)

第115条　固定資産を除却した場合において、除却物件のうち、再使用可能な資材及び使用不可能なもので売却可能な資材は、これに対応する価格(償却資産については減価償却累計額を控除した残額)以内で貯蔵品又は不用品に振替るものとする。

(減価償却)

第116条　固定資産のうち、土地、立木及び建設仮勘定を除く資産は、これを減価償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(償却の方法及び特別償却率)

第117条　償却資産は、取得又は固定資産に編入の翌年度から定額法(機械及び装置並びに車両及び運搬具は、定率法)により減価償却を行うものとし、原則として個別償却する。ただし、償却資産の種類により必要があると認めるものについては、取得又は固定資産へ編入の翌日からこれを行うことができる。

(残存価額)

第118条　償却資産の残存価額は、有形固定資産にあっては100分の5に相当する金額とし、無形固定資産については零とする。

(実地照合)

第119条　水道総務担当課長は、毎年1回以上固定資産につき台帳と実体を照合し、これを確認しなければならない。

(報告諸表)

第120条　水道総務担当課長は、固定資産について毎年度末、次に掲げる諸表を作成して市長へ報告しなければならない。

(決算資料の送付)

第121条　主管課長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書、決算報告書及びその他決算に必要な資料を水道総務担当課長へ送付しなければならない。

(決算整理)

第122条　水道総務担当課長は、年度経過後速やかに次の事項について決算整理を行わなければならない。

(予算の総括)

第123条　水道事業会計の予算編成及び執行に関する総括事務は、市長の命を受けて部長がこれを行う。

(予算の作成)

第124条　部長は、予算に関する原案を作成し、令第17条の2第1項に規定する説明書を添え、市長へ提出しなければならない。

(補正予算)

第125条　毎事業年度の予算作成後生じた、さけ難い事由により予算を追加又は更正する必要がある場合は、部長は補正予算の原案を作成し、市長に提出しなければならない。

(執行計画)

第126条　部長は、各課長から工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、議決された予算に基づいて四半期ごとに予算執行計画を作成し、市長へ提出しなければならない。

(資金予算表)

第127条　部長は、毎月末日をもって予算執行上必要な資金につき資金予算表を作成し、翌月20日までに市長へ提出しなければならない。

(工事の執行及び契約)

第128条　この規程に定めるものを除くほか、水道事業会計予算の執行に伴う工事の施行及び契約等については、直方市契約規則を準用する。

(予算の流用)

第129条　事業経営に伴い事業量の増加その他の事由により議決された予算のうち、予算が不足する科目がある場合において、当該科目の属する項内の他の科目に剰余を生ずる見込があるときは、予算流(充)用伝票(様式第25号)により市長の決裁を経てこれを流用することができる。

(予備費の使用)

第130条　事業経営に伴い事業量の増加その他の事由により議決された予算のうち、予算が不足する経費があるときは、予算流(充)用伝票により市長の決裁を経て予備費を使用することができる。

(予算流用の制限)

第131条　予算その他議会の議決で予算の流用、使用に関し、制限のあるものについては、前条の規定を準用することはできない。

(賠償責任に係る補助職員の指定)

第132条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の権限に属する事務を直接補助する職員を、次のとおり指定する。

(事故報告)

第133条　出納員は、現金取扱員及び占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、故意又は重大な過失(現金については故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失及び損傷したと認められるとき、又は前条に規定する職員が故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより水道事業に損害を与えたとみとめられるときは、直ちに当該職員をしてその原因、その他の必要事項を記載した事故報告書を作成させ部長を経て市長に報告しなければならない。

(報告書受理後の措置)

第134条　市長は、前条第1項の事故報告書を受理したときは、これを審査し、法令による必要な措置を講じなければならない。

(賠償通知)

第135条　市長は、前条による決定に基づきその損害を賠償させるときは、7日以内にその賠償の責任ある職員に対して賠償期限及び賠償させる理由を通知しなければならない。

(賠償の方法)

第136条　損害の賠償は、現金により納入しなければならない。ただし、市長において特別な事情があると認めた場合は、市長が相当と認める現物で賠償させることができる。