2　前項の申込みがあった場合において、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　配水管は、市費をもって布設する。ただし、配水管等を布設していない地域において、給水装置新設の申込みを受けた場合の当該給水装置に係る配水管等の布設工事に要する費用については、当該申込者の負担とし、負担額については、別に市長が定めるところによる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。ただし、不足額が生じた場合において指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。

2　前項に要する費用は、原因者の負担とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため水道の使用者に損害を生ずることがあっても市は、その責を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

3　給水装置の所有者がメーターの位置を変更しようとするときは、市長に申し込まなければならない。ただし、変更に要する費用は、申込者の負担とする。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は破損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情による場合は、この限りでない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　私設消火せんを消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の規定による届出がなくても、市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前項の修繕その他に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、配水管への取付口からメーターまでの間については、市長の認定によって徴収しないことがある。

4　第2項の規定により市長が行った工事によって家屋、庭園その他工作物に加工したときは、市長が必要と認める補修を行うほか、現状に復する責任を負わないものとする。

5　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　連合専用せんによって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとし、管理人から徴収する。

2　月の中途においてその用途又は口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

2　増変更に係る水道加入金の額は、新口径に対応する水道加入金と旧口径に対応する水道加入金との差額とする。ただし、新口径の水道加入金が旧口径の水道加入金より少ないときは、その差額は還付しない。

3　水道加入金は、当該工事の申込みの際、工事申込者から徴収する。ただし、工事申込み後の設計変更により、メーターの口径を増した場合の不足の水道加入金は、工事しゅん工届の際徴収する。

4　既納の水道加入金は還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中の設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　水道使用者等が、前項の処置をしないときは、市長においてこれをすることができる。この場合において、処置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合しないと認めるときは、給水の開始を拒み、又は現に使用している給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していないと認めるときは、その基準に適合させるまでの間給水を停止することができる。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、必要に応じて貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の直方市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定によってなされた申込み、許可、承認及び届出の事項については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

3　旧条例第38条第1項の規定により水道の使用者から徴収した1世帯2月分の給水料見込額は、昭和50年4月1日から還付する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、別表第1の料金表については、昭和52年2月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行日以前に既に給水していた地区以外の地区の給水については、水源等諸施設の整備がなされた後給水するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の料金表については、昭和55年3月分の料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月分の料金から適用する。

この条例は、昭和60年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例第23条の規定は、平成元年7月1日以後の使用に係る料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成6年6月1日以後の使用に係る料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条及び別表第3の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例別表第1の料金の規定は、平成9年3月1日以後の使用にかかる料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例第23条の規定は、平成9年5月検針分料金から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年3月1日から施行する。

この条例は、平成12年5月1日から施行する。ただし、第36条及び第37条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例第23条の規定は、平成26年5月1日以後に定例日が到来する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の直方市水道事業給水条例第41条第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例第23条の規定は、施行日の翌月1日以後に定例日が到来する料金から適用する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の直方市水道事業給水条例第23条の規定は、令和5年9月1日以後に定例日が到来する料金から適用し、同日前に定例日が到来した料金については、なお、従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第42条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。