(趣旨)

第1条　この規程は、直方市水道事業給水条例(昭和49年直方市条例第34号)第5条の2の規定に基づき、配水管等工事負担金の負担基準その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義等)

第2条　この規程において「配水管等」とは、特定の法人又は個人のために使用する配水管及び加圧施設(配水塔、揚水ポンプ)をいう。

(管径)

第3条　給水の申込みがあったときは、市長がその地域の将来の需要を考慮し、管径を定める。

(工事負担金の負担等)

第4条　次の各号の一に該当するもの(以下「当該関係者」という。)から配水管のない場所及び未給水地区に住宅、事業場等を建設するため、あるいは既設住宅、事業場等から給水の申込みがあったときは、当該関係者に必要な施設をさせ、又は配水管布設並びに加圧施設設置に要する費用あるいは維持管理に要する費用を負担させる。

(施設の変更)

第5条　公益上、又は特に必要と認められる理由により、配水管等の移転及び増径の申出があったときは、当該工事を市において施行する。ただしその費用は原因者の負担とする。

(工事負担金の算出)

第6条　前2条の工事負担金は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(工事負担金徴収の基準)

第7条　工事負担金は、次の基準により市長が算出した額を徴収する。

(工事負担金の前納)

第8条　前条の工事負担金は、前納しなければならない。

(工事の承認)

第9条　当該関係者において、配水管等の工事を施行する場合は、その計画書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(配水管等の維持管理)

第10条　配水管等は、市の所有とし市が維持管理する。ただし、当該関係者において施行した配水管等については、当該施設を市に無償譲渡した後とする。

(維持管理負担金)

第11条　加圧施設については、将来の維持管理のため別に維持管理負担金を徴収する。

(維持管理負担金の徴収基準)

第12条　前条の維持管理の負担金は、当該施設の維持管理に必要とする経費の7年分に相当する金額とし、市長が定める。

(維持管理負担金の前納)

第13条　維持管理負担金は、当該加圧施設を市に無償譲渡する際、その全額を納入しなければならない。