(目的)

第1条　この要綱は、直方市消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等の代表者は、消防長に直方市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　消防長は、前条に規定する申請又は推薦があった場合は、当該事業所等が消防関係法令上の違反がなく、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　消防長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に直方市消防団協力事業所認定通知書(様式第3号)により通知するとともに、直方市消防団協力事業所表示証交付書(様式第4号)及び直方市消防団協力事業所表示証(様式第5号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は表示証を交付した市名、交付された年月日等を付して表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第7条　消防長は、表示証の交付に際して、直方市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第7号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間等)

第8条　表示の有効期間は、申請年度については、認定の日から当該年度の年度末までとし、次回更新時より原則として2年間とする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の更新)

第9条　消防長は、前条第1項の表示有効期間満了前に認定継続の意思及び第4条に規定する基準の適合を確認したときは、表示有効期間満了日の翌日から2年間、認定を更新するものとする。

(認定の取消し)

第10条　消防長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(協力事業所の公表)

第11条　消防長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表することができる。

(所管)

第12条　この要綱に関する事務は、直方市消防本部総務課消防団係において所管する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は別に定める。