(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付要綱(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金に関し必要な事項を定めることにより、奨学金を利用して保育士資格を取得し、直方市内に存する私立の保育施設等に就職した者が奨学金の返済に要した費用の一部を補助することにより、就職後の経済支援を行い、もって保育人材の確保、定着、離職防止及び市内定住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき直方市の住民基本台帳に登録されている者で、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、初回申請日が属する年度の4月から翌年3月までの間の最初の返還月から36月を上限とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助を受けようとする者が、申請を行う年度において返済した奨学金の額と18万円のいずれか低い額を上限とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。この場合において、千円未満は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、別に市長が定める期日までに、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金交付申請書兼返済計画書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その決定について、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた年度から翌々年度末まで同一の保育施設等に勤務する(雇用主が同一である市内の他の保育施設等への人事異動を含む。)ことを条件とする。

(変更交付申請等)

第9条　交付決定者が、交付申請の内容を変更するときは、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に当該変更に係る資料を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助を受けようとする年度に係る奨学金の返済が完了後、別に市長が定める期日までに直方市保育士奨学金返済支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額が確定した場合は、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(資格喪失)

第14条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、資格喪失するものとし、その事由が発生した日から起算して14日以内に直方市保育士奨学金返済支援事業補助金資格喪失届(様式第9号)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対し、直方市保育士奨学金返済支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により、その全部又は一部の返還を期限を定めて命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。