○直方市議会の後援等に関する取扱い要綱
令和3年8月2日
議会告示第3号
直方市議会の後援等に関する取扱い要綱(平成29年直方市議会告示第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、各種団体又は個人(以下「団体等」という。)が行う事業に対し、直方市議会(以下「市議会」という。)が後援及び議長賞の交付(以下「後援等」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。
(1) 後援 団体等が主催する事業に対して、市議会が事業の趣旨に賛同し、奨励の意を表して名義の使用を承諾することによって支援することをいう。
(2) 議長賞 団体等が主催する事業において市議会が事業の趣旨に賛同し、賞状等を交付する場合に、使用させる賞の名称のことをいう。
(3) 電子情報処理組織 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。
(4) 電子申請 電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。
(後援の名義)
第3条 議長が使用を承諾する名義は、「直方市議会」とする。
(後援等の承諾基準)
第4条 議長は、後援等を受けようとする事業が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、後援等の承諾をするものとする。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業等又は市を広く知らしめることが期待できる事業等である場合はこの限りでない。
(1) 市の施策の推進に寄与する事業であること。
(2) 原則として、市の区域又は隣接する区域で開催されるなど、広く市民を対象とした事業であること。
(3) 事業の開催場所において、公衆衛生、安全管理、災害防止等に関する措置が講じられていること。
(4) 営利、商業宣伝又は団員・会員募集を主たる目的としない事業であること。
(5) 実施日や実施期間が明確に定められている事業であること。
(6) 特定の政党、その他政治団体の利害に関する事業又は公私の選挙に関し、特定の候補者若しくは政党を支持する事業でないこと。
(7) 特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗教若しくは教団を支援する事業でないこと。
(8) 直方市暴力団等追放推進条例(平成20年直方市条例第20号。)第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団関係団体又は同条第5号に規定する暴力団関係者である団体が主催又は共催する事業でないこと。
(9) 第8条に規定する承諾の取消しを受けた事業でないこと。
(10) 法令又は公序良俗に反する事業でないこと。
(11) その他議長が後援等をすることが不適当と認める事業でないこと。
(令5議会告示2・一部改正)
(1) 事業計画書等事業の目的及び内容が分かる書類(開催要項、ポスター及びチラシの原案等)
(2) 入場料、参加料、出展料その他の費用(以下、「入場料等」という。)を徴収する場合にあっては、事業に係る収支予算書
(3) その他議長が必要と認める書類
(令5議会告示2・一部改正)
(決定及び通知)
第6条 議長は、前条の申請がなされた場合は、その内容を審査し、後援等の適否を決定するものとする。
2 議長は、後援等を行うことの決定をしたときは、後援等承諾通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。この場合において、議長は申請者に対し、必要に応じ条件を付することができる。
3 議長は、後援等を行うことを不適当と決定したときは、後援等不承諾通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。
4 議長は、当該申請が電子申請の方法による場合は、前2項の通知について電子情報処理組織を使用して行うことができる。
3 議長は、当該申請が電子申請の方法による場合は、前項の通知について電子情報処理組織を使用して行うことができる。
(1) 虚偽の申請により後援等を受けた場合
(2) 市議会の付した条件に違反した場合
(3) 第6条に規定する後援等の承諾を受けた団体が解散した場合
(4) 議長が取消しを必要と認めた場合
2 議長は、当該申請が電子申請の方法による場合は、前項の通知について電子情報処理組織を使用して行うことができる。
3 承諾の取消しにより、団体等が損害を受けた場合においても、市議会は賠償の責めを負わない。
(1) 実施内容が分かる資料
(2) 印刷物等に市議会の名義を使用した場合は、当該印刷物等
(3) 入場料等を徴収した場合は、収支報告書、決算書等
(4) その他議長が必要と認める書類
(令5議会告示2・一部改正)
(遵守事項)
第10条 後援等の承諾を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 事業等の実施に当たっては、事故防止、救護体制等について十分に留意するとともに、万一生じた事故、災害等については主催者の責任において処理すること。
(2) その他議長が必要と認めて指示する事項
(令5議会告示2・追加)
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は議長が、別に定める。
(令5議会告示2・旧第10条繰下)
附則
この告示は、令和3年8月2日から施行する。
附則(令和5年4月1日議会告示第2号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
(令5議会告示2・全改)
(令5議会告示2・全改)
(令5議会告示2・全改)
(令5議会告示2・全改)
