(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条及び直方市小学校給食費の管理に関する条例施行規則(令和2年直方市規則第1号)に規定する学校給食費の滞納整理等事務を適切に処理するため、直方市債権管理条例(平成29年直方市条例第21号)及び直方市債権管理条例施行規則(平成31年直方市規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長は、毎月の定められた納付期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、納期限の翌日から20日以内に督促状(様式第1号)を発送するものとする。

(納付指導等)

第3条　市長は、前条に規定する督促をしてもなお、滞納給食費を納付しない滞納者があるときは、滞納理由等を調査し、滞納者の状況に合わせて納付指導を行うものとする。

(分割納付誓約)

第4条　市長は、前条に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、学校給食費債務承認兼納付誓約書(以下「納付誓約書」という。)(様式第2号)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとする。ただし、納付誓約書提出後に納付期限が到来する給食費について、当該の納付期限までに納付することを前提とする。

(児童手当からの徴収)

第5条　市長は、第3条に規定する納付指導等により滞納者からの申出がある場合、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項及び第2項の規定に基づき、児童手当から給食費の徴収を実施することができる。

(督促状兼最終催告)

第6条　市長は、第2条に規定する督促状を発送しても滞納給食費の納付がない又は第4条に規定する学校給食費債務承認兼納付誓約書の提出をしない滞納者に対し、督促状兼最終催告書(様式第5号)を送付するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する滞納者を裁判所にする訴えの提起等の法的措置をとる対象となる者(以下「法的措置対象者」という。)として決定するものとする。

(法的措置)

第8条　法的措置対象者として決定した滞納者に対しては、特別の事情がない限り、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に基づき、滞納給食費の支払を求める法的措置をとるものとする。

(強制執行)

第9条　判決等に基づく債務名義を得た場合又は和解条項に違反した場合、特別の事情がない限り、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(個人情報の保護)

第10条　この要綱の施行に当たっては、直方市個人情報保護条例(平成18年直方市条例第20号)及び直方市個人情報保護条例施行規則(平成18年直方市規則第42号)の規定に基づき、児童、生徒及び保護者等の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。