(1)　SDGs　2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標をいう。

(2)　電子情報処理組織　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。

(3)　電子申請　電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。

(1)　次条に規定するのおがたSDGs推進パートナー登録申請書を提出する日以前に直方市内においてSDGsの達成に資する取組をしたことがあること又は第7条第2項に規定する日までに、直方市内においてSDGsの達成に資する取組を実施しようとする計画があること。

(2)　目指し、又は目指そうとしているSDGsのゴールが明確であり、その内容が直方市の地域課題の解決に資するものであること。

(3)　市税等を滞納していないこと。

(4)　直方市暴力団等追放推進条例(平成20年直方市条例第20号)第2条に規定する暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

(5)　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和5年法律第89号)第7条及び第12条の規定に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人でないこと。

(6)　過去3年以内に重大な法令違反がないこと。

(7)　パートナーとして、市とともにSDGsの達成に向けた取組や地域課題の解決に向けた取組、及びSDGsの普及啓発活動に取り組む意欲のある者

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が認める者

(1)　のおがたSDGs推進パートナー宣言書(様式第2号)

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　のおがたSDGs推進パートナー登録変更・廃止届出書(様式第5号)を提出し、登録の取消しを求めるとき。

(2)　虚偽の申請により登録を受けたことが判明したとき。

(3)　解散等の理由により、連絡が取れなくなったとき。

(4)　パートナーの登録を利用した政治的又は宗教的目的を有する活動を行ったとき。

(5)　パートナーとして法令や公序良俗に反する活動を行ったとき。

(6)　パートナー制度の信用を著しく損なうとき又は損なうおそれがあるとき。

(7)　その他、当制度の運用に当たって重大な支障が生じると認められるとき。