(目的)

第1条　この要綱は、直方市社会福祉施設等物価高騰対策支援金に関し必要な事項を定めることにより、介護・障がい福祉サービスを提供する事業者の負担を軽減し、もって市内の介護・福祉サービスの安定した提供を図ることを目的とする。

(支援対象者)

第2条　支援金の交付を受けることができる者(以下「支援対象者」という。)は、令和4年11月1日(以下この条において「基準日」という。)に福岡県又は直方市の指定登録を受けており、市内に所在地を有している別表1に掲げる社会福祉施設又は事業所を運営する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表1の支援金額の欄のとおりとする。

(支援金の交付の申請及び支給方法)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その決定について、直方市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(申請が行われなかった場合等の取り扱い)

第6条　市長が支援対象者への周知を行ったにもかかわらず、支援対象者から次条の申請期間に第4条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、支援対象者が支援金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

(支援金の申請期間)

第7条　支援金の申請期間は、令和4年12月15日から令和5年2月28日までとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(交付の取消し等)

第8条　市長は、支援金の交付を受けた者が虚偽その他不正な手段により支援金の交付決定又は交付を受けたものと認めたときは、支援金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第9条　支援金の交付を受けた者は、事業の完了した日の属する会計年度終了後5年を経過するまでの間、関係書類を保存しなければならない。