(目的)

第1条　この要綱は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業要綱」(令和4年12月26日付子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局通知)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊婦の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入費等の助成を行う出産・子育て応援給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出産・子育て応援給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、出産応援給付金及び子育て応援給付金を支給する。

(出産応援給付金の支給対象者)

第4条　出産応援給付金の支給対象者は、次の各号に掲げる者のうち、出産応援給付金の申請時点で直方市内に住所を有し、かつ、他の市町村から同様の給付金の支給を受けていない者とする。

(支給妊婦への出産応援給付金支給)

第5条　支給妊婦への出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、出産応援給付金交付申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)又は電子申請に本人確認書類の写しを添えて申請を行う。

(遡及支給妊婦への出産応援給付金支給)

第6条　遡及支給妊婦への出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、出産応援給付金交付申請書(遡及分)(様式第3号。以下この条において「申請書」という。)又は電子申請に本人確認書類の写し及び妊娠期間アンケート(様式第4号)を添えて申請を行う。ただし、申請者のうち第4条第2号に該当する者は、妊娠期間アンケートを第8条第2項に規定する出生後アンケートに替えることができる。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第7条　子育て応援給付金の支給対象者は、次の各号に掲げる対象児童(子育て応援給付金の支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、子育て応援給付金の申請時点で直方市内に住所を有し、かつ、他の市町村から同様の給付金の支給を受けていない者とする。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金の支給はしない。

(支給養育者への子育て応援給付金支給)

第8条　支給養育者への子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、子育て応援給付金申請書(様式第5号。以下この条において「申請書」という。)又は電子申請に本人確認書類の写しを添えて申請を行う。

(遡及支給養育者への子育て応援給付金支給)

第9条　遡及支給養育者への子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、子育て応援給付金申請書(遡及分)(様式第8号。以下この条において「申請書」という。)又は電子申請に本人確認書類の写しを添えて申請を行う。

(出産・子育て応援給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、出産・子育て応援給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が出産・子育て応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った出産・子育て応援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。