(趣旨)

第1条　この要綱は、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合いながら、誰もが大切なパートナーや家族とともにその人らしく人生を歩んでいけるよう支援することで、市民一人ひとりが輝き、笑顔つながるまちの実現をめざし、パートナーシップの宣誓に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、住民票の写し(本市域内への転入を予定している場合にあっては、その事実が確認できる書類)及び独身証明書、その他これに類する書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合(第9条第1項の規定による届出があった場合を含む。)において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号の1又は様式第2号の2)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第2号の3又は様式第2号の4)(以下「受領証等」と総称する。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　前条の規定により受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証等を紛失、毀損、又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第3号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、受領証等の再交付を受けることができる。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書の記載事項に変更があった場合(第10条の規定により返還する場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第4号)に、変更内容が確認できる書類及び変更前の受領証等を添えて、市長に提出するものとする。

(受領証等への子の記載)

第9条　宣誓をしようとする者又は宣誓者は、一方又は双方と生計を同一とする未成年の子(実子又は養子をいう。以下「子」という。)がいる場合、受領証等に当該子の氏名の記載を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等に係る子に関する届(様式第5号。以下「子に関する届」という。)に、次に掲げる書類を添え、当該子の同意を得た上で市長に提出するものとする。

(受領証等の返還)

第10条　宣誓者は、次のいずれかの場合に該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号)に第6条の規定により交付を受けた受領証等を添えて市長に返還しなければならない。

(受領証等の取消し等)

第11条　市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、受領証等を取り消すものとする。

(自治体間での相互利用)

第12条　宣誓者が、本市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している自治体へ転出する場合であって、パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(様式第7号)を提出したときは、継続して本市が交付した受領証等を使用することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。