(交付の目的)

第1条　市長は、病児保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て世帯に対する支援の充実を図るため、病児保育施設の利用に要する費用について、直方市病児保育利用料無償化事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、市内の病児保育施設の設置者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の第1欄に定める額に対象児童数を乗じた額に第3欄に定める補助率を乗じた額と、第2欄に定める額に第3欄に定める補助率を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を選定する。

(申請手続)

第5条　補助対象者は、様式第1号に必要な書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

第6条　補助対象者は、この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続に従い、別に定める期日までに市長に提出して行うものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、第5条又は前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定を行い、様式第2号により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第8条　市長は、規則第16条第1項ただし書の規定により、補助金を概算払により交付できるものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、様式第3号に必要な書類を添えて、別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、様式第4号により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助金の額が確定した場合は、様式第5号により市長に請求しなければならない。