(目的)

第1条　この要綱は、家事、育児等に対して不安又は負担を抱える保護者、妊産婦及びヤングケアラー等がいる世帯に対し、育児や家事等の援助を行う支援員(以下「訪問支援員」という。)を派遣することにより、こどもの養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条　子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、直方市(以下「本市」という。)とする。ただし、事業の一部又は全部を市長が適当と認める団体(以下「実施事業者」という。)に委託することができる。

(支援対象者)

第3条　事業の対象となる者は、本市に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、他の制度等により同様の支援を受けることが困難な者に限る。

(支援の内容)

第4条　この事業により訪問支援員が行う支援の種類は、次に掲げるものとする。

(利用期間等)

第5条　支援対象者が支援を受ける期間は、原則、派遣を開始した日から5か月を上限として、市長が定める期間とする。ただし、支援期間の終了後も支援が必要であると市長が認める場合は、必要最小限の範囲でこれを延長することができる。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとする者は、直方市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申し込まなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認することができるときは、第1号及び第2号に掲げる書類を省略させることができる。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、養育状況等を調査の上、その内容を審査し、支援の要否を決定したときは、直方市子育て世帯訪問支援事業利用承認・不承認通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知するものとする。この場合において、市長は、利用の承認を行ったときは、直方市子育て世帯訪問支援事業訪問支援員派遣依頼書(様式第3号)により実施事業者に訪問支援員の派遣を依頼するものとする。

(利用方法及び利用時間等)

第8条　支援の実施場所は、前条に規定する利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)の自宅又は利用者が支援を必要とする場所とする。

(利用の中止・終了)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止又は終了することができる。

(利用の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(利用料、キャンセル料等)

第11条　市長は、利用者から事業を実施するために必要な費用の一部として、利用料を徴収するものとする。

(費用の減額又は免除)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する費用について期間を定めて減額し、又は免除することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。