(趣旨)

第1条　この要綱は、生活利便施設が不足している中心拠点において、その立地を促進し、生活サービス機能の充足を図ることで、公共交通と連携した「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりを推進するため、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第16条の規定に基づき、直方市生活利便施設立地促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、別表第1に定める補助対象区域(以下「補助対象区域」という。)において、同表に定める補助対象施設を新規出店又は開設等し、継続して5年間運営する事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

(補助条件)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、店舗等の立地に際し、許認可等が必要な場合にあっては、その許認可等を取得していなければならない。ただし、施設の整備が完了した後に受ける許認可等については、申請時点の条件に含めないものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする事業者(以下「申請者」という。)は、補助対象施設の新規出店又は開設が完了するまでに、直方市生活利便施設立地促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行うものとし、補助金の交付又は不交付について、直方市生活利便施設立地促進事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助金交付対象事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助金交付対象事業の内容を変更しようとするときは、直方市生活利便施設立地促進事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に、変更の内容が分かる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の規程により決定された補助金の額(以下「交付決定額」という。)の増額は、できないものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助金交付対象事業実施期間中、毎年度、直方市生活利便施設立地促進実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類(初年度以外の年度における第2号から第6号までの書類にあっては、内容に変更があったものに限る。)を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受け、その報告に係る当該補助金交付対象事業の実施結果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市生活利便施設立地促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金は、前条の規定により補助金の額が確定した後に支払うものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助金交付対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助金交付対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は省令で定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

(調査に対する協力の要請)

第14条　市長は、補助金の交付の申請、決定、請求等に関する調査のために必要と認めるときは、当該補助金の交付に係る補助事業者に協力を求めるものとする。