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【市内事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について

更新日 2020年03月13日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び福岡県等により以下の中小企業者向けの支援策が打ち出されております。
資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。

●国、県等の支援関連ページ

各種支援策をまとめたパンフレット【経済産業省】(外部リンク)
  新型コロナウイルス感染症関連の支援策【経済産業省】(外部リンク)

中小企業の生産性向上支援策【中小企業基盤整備機構】(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症について【福岡県】(外部リンク)


●直方商工会議所

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う特別相談窓口を開設しております。

お問い合わせ先:直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

新型コロナウィルスに関する情報について【直方商工会議所】(外部リンク)


資金繰りにお困りの方へ(金融支援)

無利子・無担保融資

●新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。

お問い合わせ先:日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(電話番号:0120-154-505)

または、直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】 (234KB; PDFファイル) 今回追加される指定業種。


特別利子補給制度

特別利子補給制度【中小企業金融相談窓口】 (218KB; PDFファイル)

●申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度です。対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。
セーフティネット保証制度【中小企業庁】(外部リンク)


4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借り入れ債務の100%を保証。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
指定地域:3月2日に全都道府県を指定
セーフティネット保証4号の市町村認定を受けるための手続きはこちら


5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借り入れ債務の80%を保証。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
対象業種:経済産業省HPにて公表:セーフティネット保証5号の追加指定
セーフティネット保証5号の市町村認定を受けるための手続きはこちら


新型コロナウイルス対策 マル経

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

●マル経融資を受けるには、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。

お問い合わせ先:直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

新型コロナウイルス対策マル経【日本政策金融公庫】 (281KB; PDFファイル)今回追加される指定業種。


県制度融資【福岡県】

県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援【福岡県】(外部リンク)
セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

その他県制度融資【福岡県】(外部リンク)


 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】(外部リンク)


経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】 

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】(外部リンク)


雇用関係でお困りの方へ

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、 教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 します。(新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例の対象となります。)
雇用調整助成金について【厚生労働省】(外部リンク)


小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】(外部リンク)


時間外労働等改善助成金【厚生労働省】

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について【厚生労働省】(外部リンク)

時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)について【厚生労働省】(外部リンク)

設備投資・販路開拓でお困りの方へ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募について【全国中小企業団体中央会】(外部リンク)


小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです

小規模事業者持続化補助金の公募について【日本商工会議所】(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金の加点措置認定書について

 

サービス等生産性向上IT導入支援事業

●詳細決まり次第、更新予定


このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 工業振興係

電話:0949-25-2155 このページの内容についてメールで問い合わせする