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市長から市民のみなさまへのメッセージ(新型コロナウイルス感染症)

更新日 2020年05月29日

新型コロナウイルス感染症対策について

令和2年5月29日

市民の皆様へ

令和2年5月28日、直方市在住の方、1名の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生したとの発表がありました。濃厚接触者等については調査中とのことです。
 現在、北九州市において、新型コロナウイルスの感染者が6日連続で確認されるなど感染者が増加している状況です。北九州市長もこのまま続くと第2波に襲われるとの認識を示されており、隣接自治体の本市においても1名の感染者が確認されたことを踏まえ、警戒を強める必要があると考えています。

直方市民の皆さまには、第2波の到来を抑止するために、手洗い及びマスクの着用、3密の回避等の徹底、さらには、身体的な距離の確保、不要不急の外出の自粛など、人との接触を減らす行動を引き続きお願いします。

直方市長 大 塚 進 弘

令和2年5月15日

市民の皆様へ

5月14日、福岡県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の解除が決定しました。

市民の皆さまのご理解とご協力のおかげです。改めて、皆さまの取り組みに心から感謝いたします。

まだ、休業要請の延長をされた業界もありますが、これから、日々の暮らしを取り戻し、経済活動についても再開に向けた動きになっていきます。しかし、まだ、気を緩めることができません。全国に先駆けて感染が広がった北海道や海外では、収束傾向の後に第2波が起こっています。第2波が起こると、再び、制限のある暮らしをしなければなりません。

新型コロナと向き合いながら、日々の活動を再開することが大切になります。そのため、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、密閉・密集・密接を徹底して避ける等、専門家会議が提唱する「新しい生活様式」を意識した行動が必要です。自分、家族、社会を守るために、一人ひとりが適切な行動をとりましょう。
引き続き、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

直方市長 大 塚 進 弘

令和2年5月8日

市民の皆様へ

皆さまの連休中の取り組みに心から感謝いたします。

この間の5月4日に、緊急事態宣言の延長を政府は決定しました。福岡県は、今回の決定でも13の特定警戒都道府県として指定されました。そのため、外出自粛や休業要請が継続されることとなり、市民の皆さまには、引き続き制限のある毎日を過ごしていただかなければなりません。様々な業種の事業者の皆さまにおかれましても、休業要請等により、日々深刻さが増していることと考えています。

そこで本市では、国や県の取り組みが、早期に市民の皆さまや事業者の皆さまに届くよう努力してまいります。あわせて、市としても市民の皆さまの不安に応えられるよう独自の取り組みも進めてまいります。現在の経済活動を制限するこのような状態が続けば、私たちの暮らしは立ち行かなくなりますが、今は、なによりも早期の感染拡大の収束が必要です。この困難を共に乗り切っていきましょう。

近々、国においては、地域指定など見直す基準を示すとされていることから、早ければ14日にも方向性が示されようとしています。連休中までの取り組みの結果が現れるといわれる5月21日前後には、指定を外れる、あるいは休業等の要請の緩和が打ち出されるかもしれませんが、これからも三密を避けるなどの身体的距離の確保やマスク着用、手洗いといった基本的なことをしっかりと継続していかなければなりません。これまでの取り組みの結果、県内における新たな感染者の発生も減少していますが、油断できない状況に変わりありません。そして第二の波の発生を見ないように専門家会議が示す「新しい生活様式」に行動を変えていかなければなりません。

市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

直方市長 大 塚 進 弘

新しい生活様式

詳しくは、厚生労働省のページ(外部リンク)をご覧ください。

令和2年4月28日

市民の皆様へ

4月7日の緊急事態宣言から、約3週間が経過しました。
市民の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、手洗いや咳エチケットの順守、3つの「密」を避けることや、不要不急の外出自粛など、制限のある暮らしを過ごされていることと思います。

直方市においては、1名の感染者確認後は、感染者の確認はありませんが、全国的には、感染拡大の減少傾向は見えるものの、4月22日の政府専門家会議の分析では、感染源がわからない患者が8割に上ったとの分析結果の発表があり、予断を許さない状況が続いています。

早期の感染収束に向けて、人との接触機会の減少が極めて重要です。今は、我慢の時だと考えます。4月25日から大型連休を迎え、政府専門家会議は、人の移動の自粛を強く国民に求めています。市民の皆さまにおかれましても、主に自宅で過ごし、買い物などの必要な外出も1人または最小限の人数にするなど、拡大防止のために、ご協力をお願いいたします。私たち一人ひとりの適切な行動が大切になります。

一刻も早く、感染拡大に歯止めをかけ、市民の皆さまが普段通りの暮らしのできる環境を取り戻せることを望んでいます。

政府専門家会議がまとめた「10のポイント」を参考に、行動しましょう。

直方市長 大 塚 進 弘

人との接触を8割減らす、10のポイント

緊急事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。

新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみなしょう。

10のポイントの画像

詳しくは、厚生労働省「人との接触を8割減らす、10のポイント」ページへ(外部リンク)

令和2年4月23日

市民の皆様へ

新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業種の事業者の経済活動に大きな影響が生じており、厳しい状況と認識しています。その 中でも、県から休業要請及び休業協力を依頼された事業者、また、営業時間短縮を要請された事業者は、今後の事業継続に関わるほど特に厳しい状況であろうと考えます。このことから、市としては、対象となる事業者に、国や県の支援とは別に、支援することといたしました。また、子育て世帯は、一般家庭に比べ子どもが家庭にいる時間が多くなり出費等も増えご苦労されている状況にあると思います。

市としても、こうした子育て世帯への生活支援を、国の子育て世帯への支援と併せて行うこととしました。

今は、拡大防止のための我慢の時であると認識していますが、一刻も早く、感染拡大に歯止めがかかり、市民が普段通りの暮らしのできる環境を取り戻せること、そして、日々厳しさが増している地域経済が復活できることを望んでいます。

直方市長 大 塚 進 弘

令和2年4月10日

市民の皆様へ

令和2年4月9日、福岡県より直方市在住の方で新型コロナウイルス感染症の陽性患者が1名発生したとの記者発表がありました。

まず初めに、感染者の方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

福岡県の情報によりますと、患者の概要は、60歳代の男性、会社員の方です。濃厚接触者は、家族3名で、その他の接触者に関しては調査中とのことです。また、患者は、感染症指定医療機関に入院中です。

市民の皆様におかれましては、不確実な情報に過剰に反応することなく、引き続き福岡県から要請されています緊急事態措置を徹底していただきますようお願いいたします。

今、一人ひとりの行動が、自分の命だけでなく、大切な人の命を守ることにつながります。そのためには、市民の皆様が意識を変え、行動を変えていただくことが大切になります。

繰り返しになりますが、いろいろな噂や間違った情報を流したり、また、過剰に反応することなく、冷静な対応をしていただきますようお願いいたします。

市民一丸となり、この危機を乗り越えましょう。

直方市長大塚進弘

感染症の状況については、関連ページをご覧ください。

令和2年4月8日

市民の皆様へ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

福岡県は、国が4月7日に発令した「緊急事態宣言」の対象地域となりました。

これを受け、福岡県知事は県民に対し5月6日までの間、下記の通り、感染拡大にかかる緊急事態措置を発表しました。

直方市においても、県と全面的に協力し、拡大防止に尽力します。

今、一人ひとりの行動次第で、自分の命だけでなく、大切な人の命を守ることにもつながってきます。そのためには、市民の皆様が意識を変えていただくことが大切になります。市民一丸となり、この危機を乗り越えましょう。


直方市長大塚進弘


〇福岡県新型コロナウイルス感染拡大にかかる緊急事態措置について (令和2年4月7日発表)


(1) 外出を控える(生活の維持に必要な場合を除く)。
(2) 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減する。
(3) 都道府県をまたぐ移動(不要不急の帰省や旅行など)を極力避ける。
(4) 換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」を避ける。
(5) 感染の拡大につながる恐れのある催物(イベント)の開催を控える。
(6) 手洗いや咳エチケットをする。
(7) 買占めをしない。
(8) 感染の疑いがある場合は保健所に相談する。
(9) 発熱や咳など風邪の症状がある場合は、必ず事前に受診先に電話で相談する。
(10) 海外の渡航は外務省の勧告・指示に従う。

このページの作成担当・お問い合わせ先

秘書広報課 秘書広報係

電話番号:0949-25-2212(秘書) FAX:0949-22-5107 このページの内容についてメールで問い合わせする