指定給水装置工事事業者制度の更新制について
水道法の一部が改正されたことに伴い、2019(令和元)年10月1日より指定の更新制が導入されました。
指定の有効期間が従来の無制限から5年間となることから、更新手続きが必要となります。
指定の更新がなされない場合は、失効となりますのでご注意ください。
指定給水装置工事事業者制度の更新制について (183KB; PDFファイル)
更新の申請
申請時に必要な提出書類及び持参するもの(水道法第25条の2を準用)
下記の書類を用意し水道管理課料金係(市役所2階)に提出してください。
指定工事業者証の交付は申請書提出より約1から2週間後となります。なお、更新手数料の5,000円については、
指定工事事業者証をお渡しする際に納入いただきます。
- 指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)(印刷する場合は、裏表1枚で印刷してください)
- 機械器具調書(別表)
- 誓約書(様式第2)
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3)(解任・追加選任がある場合のみ)
- 給水装置工事主任技術者免状又は主任技術者証の写し
- 添付書類
(1)法人の場合、定款の写しおよび登記事項証明書
(2)個人の場合、代表者の住民票の写し - 更新時確認事項(保有する資格等がある場合は、証明書等の写し)
※更新申請はオンラインで行うこともできます。詳しくは手続のオンライン申請【内部リンク】をご覧ください。
留意事項
- 登記事項証明書は、発行日から3ヵ月以内の原本が必要です。
- 住民票の写しは、発行日から3ヵ月以内の原本で、個人番号の記載がないものが必要です。
- 定款の写しには、原本と相違ないことの文言を添えてください。
- すべての様式について、代表者印等の押印は不要です。
- 申請時、以下の事項に変更が発生していた場合は、別途変更届出書・添付書類の提出が必要です。
(1)代表者
(2)事業所の名称および所在地
(3)法人の場合、その役員
(4)主任技術者の追加選任・解任
申請様式ダウンロード
掲載様式はA4用紙に印刷してご使用ください。なお、同じものを水道管理課料金係(市役所2階)でも配布しております。
- 指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1) (41KB; MS-Wordファイル)
- 指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1) (98KB; PDFファイル)
- 指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)記入例 (472KB; PDFファイル)
- 機械器具調書(別表) (32KB; MS-Wordファイル)
- 機械器具調書(別表) (47KB; PDFファイル)
- 機械器具調書(別表)記入例 (73KB; PDFファイル)
- 誓約書(様式第2) (32KB; MS-Wordファイル)
- 誓約書(様式第2) (65KB; PDFファイル)
- 誓約書(様式第2)記入例 (137KB; PDFファイル)
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3) (35KB; MS-Wordファイル)
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3) (90KB; PDFファイル)
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3)記入例 (551KB; PDFファイル)
- 更新時確認事項 (24KB; MS-Wordファイル)
- 更新時確認事項 (191KB; PDFファイル)
- 更新時確認事項記入例 (252KB; PDFファイル)