2　一般公印は、専用公印を使用する場合を除き使用するものとする。

3　専用公印は、別表第1に規定する特定用途に限り使用するものとする。

2　各公印の保管者は、別表第1のとおりとする。

2　取扱責任者は、保管者の命を受け公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、文書の用途又はその数量等の都合により保管者又は取扱責任者が適当であると認める場合は、その承認手続を省略することができる。

3　総務担当課長が保管する公印を使用する場合は、文書管理システムの方法により決裁を受けたものにあっては文書管理システムにより記録し、文書管理システム以外の方法により決裁を受けたものにあっては公印使用簿(様式第1号)に所定の事項を記載しなければならない。

2　印影印刷公印については、その書体、形状、寸法、ひな型及び用途を告示するものとする。

3　印影印刷物の作成を完了したときは、その実績を保管者に報告するとともに、その原板を直ちに廃棄しなければならない。

2　電子印影を使用しようとする主務課長は、事前に総務課及び情報管理担当課に合議しなければならない。

3　電子印影を使用する主務課長(情報管理担当課が管理する汎用コンピュータ(以下「汎用機」という。)を利用して証明等を行う場合にあっては、情報管理担当課長を含む。)は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子印影を適正に管理しなければならない。

4　総務担当課長は、電子印影台帳(様式第2号)を備え、電子印影を使用する事務を記録しなければならない。

5　主務課長は、電子印影を使用しなくなったときは、速やかに当該電子印影を消去し、総務担当課長及び情報管理担当課長に通知しなければならない。ただし、当該電子印影が汎用機を利用したものである場合にあっては、情報管理担当課長がこれを消去し、総務担当課長に通知するものとする。

2　保管者は、公印に異動があったときは、公印異動届(様式第5号)により、速やかに総務担当課長に通知しなければならない。

3　総務担当課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに公印台帳を整理しなければならない。

2　総務担当課長は、前項により公印の引渡しを受けたときは、切断又は焼却等適当な方法で廃棄しなければならない。

2　公印に関し偽造等の事故があったときも前項と同様とする。

1　この規則は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用中の一般公印、専用公印は、改刻を要するまで使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年8月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年7月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。