2　休職者、6月以上の研修に従事する職員(職員研修施設における研修参加者を除く。以下「研修者」という。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定又は公益的法人等への直方市職員の派遣等に関する条例(平成14年直方市条例第1号)第2条第1項の規定により派遣する職員(以下「派遣職員」という。)、国、他の地方公共団体又は公益的法人等から派遣された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をする職員及び直方市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成24年直方市条例第23号)第2条の規定により自己啓発等休業をする職員(以下「休業者」という。)は、定数外とする。

3　第1項の規定にかかわらず、特に必要がある場合には、全体の定数の範囲内において、第1項各号の定数を超えることができる。

4　第2項に規定する休職者が復職を命ぜられた場合並びに同項に規定する研修者、派遣職員、休業者(以下「休職者等」という。)が復帰を命ぜられた場合において、定数に欠員がないときは、欠員が生じるまでの間、当該休職者等を定数外とすることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行に伴い、次の条例を廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和29年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、昭和30年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　直方市職員臨時増員条例(昭和25年直方市条例第29号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　直方市企業職員臨時増員条例(昭和28年直方市条例第21号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行)

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(消防職員の定数に係る特例)

2　消防職員を新規に採用する年度の消防職員の定数は、第2条第1項第9号の規定にかかわらず、同号に規定する数に当該新規採用消防職員の数を加えた数とする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第1条の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。