2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3　任命権者は別に定めるところによりすべての職員の職を、前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員の給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が7級であるものは、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(その職務の級が7級であるものは、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者が受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「任期付短時間勤務職員の算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員から申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、給与から次の各号に掲げるものを控除することができる。

2　職員が退職若しくは失職したとき又は免職されたときは、その日まで給料を支給し、休職又は停職を命じられたときは、その前日まで給料を支給する。ただし、死亡による退職の場合は、死亡の日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　退職、免職、休職の者が事務引継又は残務整理のため特に命を受けて事務に従事するときはその間前項の日割計算により従前の給料相当額を支給する。

5　前項の場合においては扶養手当を支給する。

2　前項の管理職手当の支給を受けるものの範囲、手当の額及びその支給方法は、別に市長が定める。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これらに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、直方市の区域外の地域であって規則で定める地域に在勤する職員には、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、100分の20を越えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、その額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、次の表に定める額(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次に定めるとおりとする。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

8　前6項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(ただし、規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　給料表の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(ただし、任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の種類、支給を受けるものの範囲、手当の額及びその支給方法は別に市長が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が2年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に市長が定める職員については、この限りでない。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第3条第1項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間に5分の1を乗じて得た時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定は、同項中「100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」と読み替えて適用する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　直方市職員の勤務時間等に関する条例第3条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第13条、第14条及び前条の勤務には含まないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、前項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当は、6月及び12月に支給する。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における職員の在職期間に応じて、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の71.25を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における職員の在職期間に応じて、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である者のうち規則で定めるもの及び直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成22年直方市条例第22号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料)の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職務上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の13を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

7　在職期間の算定、手当の支給について必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てについては、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員とそれぞれみなして、同条から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当は、6月及び12月に支給する。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の107.5を乗じて得た額に、勤勉手当の基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、規則に定める割合を乗じ、更にそれぞれの勤務期間中における勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た額とする。

4　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額に、成績率を乗じて得た額とする。

5　前2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　第17条第6項の規定は、第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第18条第3項」と読み替えるものとする。

7　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

8　勤務時間の算定、手当の支給について必要な事項は、別に市長が定める。

2　第8条、第9条、第9条の3及び第10条の2の規定は、任期付短時間勤務職員については適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

2　地方公務員法附則第20項に規定する職員の給与については、それぞれの規定が制定されるまでこの規定により支給する。

3　次に掲げる条例は、この条例公布の日からこれを廃止する。

4　昭和49年度に限り、第17条の規定による期末手当のほか、4月1日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

5　前項に規定する期末手当の支給に関し必要な事項は、別に市長が定める。

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第17条及び第18条の規定の適用については、第17条第3項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第18条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第4項中「「100分の75」とあるのは、6月に支給する場合においては「100分の35」」とあるのは「「100分の70」とあるのは、6月に支給する場合においては「100分の30」」とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

14　育児短時間勤務職員等に対する附則第7項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、育児短時間勤務職員等の算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、公布の日より施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、公布の日前に既に退職した職員には、適用しない。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額の相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が給料月額について改正前の条例第4条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第4条第3項但書の規定により昇給した職員で、他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者は、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、別に市長が定める。

(暫定手当)

9　改正前の条例の規定による勤務地手当の廃止に伴い、当分の間、月額の暫定手当を支給する。

10　前項の規定により支給される暫定手当の額は、給料表の各職務の等級のそれぞれの号給(以下「号給」という。)の給料月額(附則第3項の規定により、旧給料月額に相当する給料月額の支給を受ける者については、その給料月額)ごとに、附則別表第1から附則別表第4までの暫定手当定額表に掲げる額とし、当該号給による給料月額の支給を受けない者については、その者が現に受ける給料月額に1,062分の1,000を乗じて得た額と1人当たりの扶養手当の平均月額(国家公務員に準ずる)との合計額に、100分の5を乗じて得た額とする。

(暫定手当を基礎とする給与)

11　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第2条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第6条第5項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の第11条の2第2項及び第3項中「扶養手当」とあるのは「、扶養手当、暫定手当」と、同条第4項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第16条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。この場合において、附則第10項の規定による暫定手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定手当の額とする。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(直方市長、助役、収入役給与条例の一部改正)

13　直方市長、助役、収入役給与条例(昭和30年直方市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(直方市企業職員並びに単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

14　直方市企業職員並びに単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年直方市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(直方市職員退職手当支給条例の一部改正)

15　直方市職員退職手当支給条例(昭和22年直方市条例第87号)の一部を次のように改正する。

(直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

16　直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年直方市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例の一部改正)

17　職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和26年直方市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(直方市長、助役、収入役給与条例等における読替)

18　職員に暫定手当が支給される間、改正後の直方市長、助役、収入役給与条例第2条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の直方市企業職員並びに単純労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、同第13条中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当の合計額」と、改正後の直方市職員退職手当支給条例第5条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。ただし、公布の日以前に退職した職員については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、公布の日以前に退職した職員については、この限りでない。

2　附則別表第2から第5までを別紙のように改める。ただし、その適用は、昭和34年10月1日からとする。

3　この条例の規定による別表第1から第4までに掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、附則別表第6から第9に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

4　この条例の適用前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和34年4月1日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。ただし公布の日以前に退職した職員については、この限りでない。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和35年4月1日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし公布の日以前に退職した職員についてはこの限りでない。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日に在職する職員で切替日以降改正後の条例の適用を受けることとなるものに対する改正後の別表第1から第4までの適用については当分の間附則別表第5に定めるところによりその受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に該当号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。ただし、行政職給料表別表1の4等級については2号給を、医療職給料表(2)の2等級については1号給を切り捨て、行政職給料表の5等級については2号給を加える。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は別に定めるところによる。

(切替に伴う通算、月算の算出)

5　改正後の附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額が決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第3項及び第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　職員の「切替日」における職務の等級は切替日の前日において改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は改正前の条例の規定により、当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級とする。

(暫定手当の額)

7　改正条例の規定により給料表の給料月額を受ける職員にあってはその号給に対応する改正後の附則別表第1から附則別表第4までの暫定手当定額表に掲げる額、第4条第3項の規定により、その者の属する職務の等級の最高の号給を超えて、給料月額を受ける職員に支給される暫定手当の額は別に定める。

8　切替日以後、改正条例の施行の日の前日までの間に、職員の前項の規定による暫定手当の月額が改正前条例の規定による暫定手当の月額に達しないこととなる期間がある職員については、前項の規定にかかわらずその達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る前項の規定による暫定手当の月額と見なす。

9　別表第1から別表第4までを次のように改める。

10　附則別表第1から附則別表第9までを次のように改める。

11　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の第10条第3項に規定する自転車預料相当額の支給については、昭和37年3月31日まで適用する。

3　改正後の第11条の2第2項及び第3項については、昭和37年4月1日から適用する。

4　別表第1から別表第4までを次のように改める。

5　附則別表第5を次のように改める。

6　昭和35年10月1日の前日に在職する職員で改正後の条例の適用を受けることとなるものに対する改正後の別表第1から第4までの適用については当分の間改正後の附則別表第5に定めるところによりその受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

7　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職員の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は別に定めるところによる。

8　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、改正後の第17条及び第18条の規定については、公布の日から施行する。

2　直方市職員期末手当等支給条例(昭和31年直方市条例第9号)は、廃止する。

3　附則別表第1から附則別表第5までを次のように改め、附則別表第5の次に次の5表を加える。

(暫定措置)

4　昭和37年10月1日から(以下「切替日」という。)の前日に在職する職員で、切替日以後、改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受けることとなるものに対する改正後の別表第1から別表第4までの適用については、当分の間、改正後の附則別表第5に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(号給職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により、職務の等級の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第6から附則別表第9までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

6　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において、旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第10に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に改正前の給与条例に基づいて既に支払われた昭和37年10月1日以降に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　附則別表第3、第5、を次のように改め、附則別表第10の次に次の一表を加える。

(暫定措置)

3　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日に在職する職員で切替日以後改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用を受けることとなるものに対する改正後の別表第1から別表第4までの適用については、当分の間改正後の附則別表第5に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の属する職務の等級の最高の号給に最終の昇給の間差額を24月ごとに加えた額の給料月額とする。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年直方市条例第2号)による改正前の条例の規定により附則別表第11に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

7　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

8　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年直方市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第6条までの規定は、昭和40年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(暫定措置)

3　前項に規定する適用日の前日に在職する職員で適用日以後第1条及び第2条の改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「第1条及び第2条の改正後の条例」という。)の適用を受けることとなるものに対する別表第1から別表第4までの適用については、当分の間附則別表第1に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

4　附則第1項に規定する施行日の前日に在職する職員で施行日以後第3条から第6条までの改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「第3条から第6条までの改正後の条例」という。)の適用を受けることとなるものに対する別表第1から別表第4までの適用については、当分の間附則別表第3に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(切替え給料月額への切替)

5　施行日以降第3条から第6条までの改正後の条例別表第1から別表第4までの適用を受けることとなる職員については、施行日の前日に受けていた給料月額を基礎として、附則別表第4から附則別表第7までに規定する給料表の給料月額に切り替え、当該切り替えられた給料月額をもってその者の施行日の前日における給料月額とみなす。この場合において、当該切替えに関し必要な事項及び当該切替え後の号給を受ける期間に通算されることとなる期間については、市長が別に定める。

(職務の等級の切替え)

6　第1条及び第2条の改正後の条例の適用を受けることとなる職員の適用日における職務の等級は、適用日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「適用日前日の旧等級」という。)と同じ等級とする。

7　施行日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「施行日前日の旧等級」という。)が附則別表第8に掲げられている職員の施行日における職務の等級は、施行日前日の旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、施行日前日の旧等級が附則別表第4及び附則別表第5の給料表の1等級である職員の施行日における職務の等級は、別に定めるところにより、第3条から第6条までの改正後の条例別表第1及び別表第2の給料表の1等級又は2等級とする。

(号給の切替え)

8　附則第6項に規定する職員(附則第9項及び附則第10項に規定する職員を除く。)の適用日における号給は、適用日の前日においてその者の受ける号給(以下「適用日前日の旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

9　適用日前日の旧等級が別表第1行政職給料表の5等級である職員の適用日における号給は、適用日前日の旧号給の号数から1を減じた号数の号給とする。

10　適用日前日の旧等級が別表第2消防職給料表の1等級及び2等級である職員の適用日における号給は、適用日前日の旧号給の号数に1を、3等級から5等級までの職員の適用日における号給は、適用日前日の旧号給の号数に3を、それぞれ加えた号数の号給とする。

11　附則第7項に規定する職員(附則第12項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日前日においてその者の受ける号給(以下「施行日前日の旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

12　附則第4項の規定により施行日における職務の等級が第3条から第6条までの改正後の条例別表第1行政職給料表及び別表第2消防職給料表の1等級となる職員の施行日における号給は、施行日の前日の旧号給に対応する号給とする。この場合において、当該切替えに関し必要な事項については、市長が別に定める。

(適用日前日の旧号給及び施行日前日の旧号給を受けていた期間の通算)

13　前5項の規定により適用日及び施行日における号給を決定される職員に対する適用日及び施行日以降における最初の直方市職員の給与に関する条例第4条第1項の規定の適用については、適用日前日の旧号給及び施行日前日の旧号給を受けていた期間を適用日及び施行日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

14　適用日及び施行日の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の適用日及び施行日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

15　適用日及び施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の適用日及び施行日における給料月額は、その者の属する職務の等級の最高の号給に最終の昇給の間差額を24月ごとに加えた額の給料月額とする。

16　前2項に規定する職員の適用日及び施行日における号給は、適用日前日の旧号給及び施行日前日の旧号給を受けていた期間を適用日及び施行日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

17　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に対する適用日(昭和39年10月1日において昇給規定(直方市職員の給与に関する条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定という。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の公布の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

18　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた適用日から施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

19　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項、同条第3項、第11条の2第6項、第17条第1項、同条第2項及び第18条の改正規定並びに附則第10項の規定は、昭和41年4月1日から施行し、第1条の次に第2条を加える改正規定及び第10条第2項、同条第3項並びに別表第1から別表第4までの改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(暫定措置)

2　改正後の直方市職員の給与に関する条例の適用を受けることとなるものに対する別表第1から別表第4までの適用については、当分の間附則別表第1に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する号給又は給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(直方市職員の給与に関する条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(直方市職員の給与に関する条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

10　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に直方市職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(規則への委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例(次項を除く。)施行に関し必要な事項は、市長が、別に定める。

(直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年直方市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3　切替日の前日においてその者の受ける号給が、別表第1行政職給料表(1)の6等級である職員の号給は、切替日の前日の旧号給の号数から1を減じた号数の号給とする。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(調整手当と暫定手当との調整等)

2　改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく調整手当を支給することにより、従前の暫定手当は支給しない。

3　改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定中「暫定手当を基礎とする給与」については、この条例の適用日以後「暫定手当」を「調整手当」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧条例の規定により職員に支払われた暫定手当は、新条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

6　削除

(直方市長、助役、収入役給与条例の一部改正)

7　直方市長、助役、収入役給与条例(昭和30年直方市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正)

8　直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和31年直方市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

9　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第3号)の一部を次のように改める。

(直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

10　直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第10条の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。ただし、消防職給料表1等級の職員の切替えは、附則別表に定める切替表によるものとし、医療職給料表2等級の職員の切替えは、1号給上位の号給に切替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行、適用)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、昭和44年6月期の期末手当及び勤勉手当については適用しない。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第15条の2第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。ただし、切替日の前日においてその者の受ける号給が別表第1行政職給料表の6等級である職員の号給は、切替日の前日の旧号給の号数から2を減じた号数の号給とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正)

2　直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和31年直方市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　直方市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第15条の2の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日又は同年10月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に関する切替日以降における最初の改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行日の前日において改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、同日(施行日以降において同じ。)において、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行日以降の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例(住居手当については、同条例第9条の3)の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正)

3　直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和31年直方市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第15条の2の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例(住居手当については、改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の直方市職員の給与に関する条例第4条第4項の規定にかかわらず、昭和52年4月1日現在において、満56歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職している者については、昭和53年4月1日以降昇給させることができない。

3　昭和53年3月31日現在において、満56歳の職員については、昭和53年10月1日(単純労務職員については昭和54年4月1日)以降昇給させることができない。

4　昭和53年3月31日現在において、満55歳の職員については、昭和55年4月1日(単純労務職員については昭和56年4月1日)以降昇給させることができない。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定は昭和53年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例の規定は昭和55年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第1号及び第3号の改正規定は昭和56年1月1日から施行する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する特例)

4　改正後の条例第17条及び第18条に規定する期末手当及び勤勉手当の支給基礎となる給料、扶養手当及び調整手当の額は、昭和56年度の支給に係る期末手当及び勤勉手当に限り改正前の条例によるものとする。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行、適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給料表の号給の切替え)

2　給料表の号給の切替えは、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給に対応するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(職務の等級及び号給の切替)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号給は、次の表の左欄に掲げる職員の職務に対応する右欄に掲げる附則別表の切替日の前日においてその者の受ける等級(以下「旧等級」という。)及び号給(以下「旧号給」という。)に対応する新等級及び新号給に定める等級及び号給とする。

3　切替日の前日に在職する職員の切替後の給料月額は、附則別表第1から附則別表第9に定めるところにより、その者が受けるべき給料月額を給料表の給料月額欄に掲げる額とする。(暫定給料月額に定めのあるものはその額)ただし、切替日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員については、附則別表第10に定めるところによる新等級給料月額とする。(暫定給料月額に定めのあるものはその額)

(昇給の延伸)

4　職員の昇給については、条例第4条第1項、第2項及び第3項の規定にかかわらず当分の間これを行わない。

(規則等への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。