(趣旨)

第1条　この条例は、直方市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の規定に基づき、任期を定めて採用する教育職員(市立学校の教育職員で直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成22年直方市条例第22号)第3条第1項第1号の規定に基づく任期付職員であるものをいう。以下「任期付教育職員」という。)の給与等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この条例による給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当とする。

(給料)

第3条　給料は、直方市職員の勤務時間に関する条例(昭和38年直方市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当を除いたものとする。

(教職調整額)

第4条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項の規定により、任期付教育職員にその者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

(正規の勤務時間を超える勤務)

第5条　任期付教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務(正規の勤務時間を超える勤務及び勤務時間条例第4条第1項に規定する職員の休日における正規の勤務時間中の勤務をいう。以下同じ。)を命じないものとする。

(給与条例の適用除外)

第6条　給与条例第13条から第15条の2の規定は、任期付教育職員には適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。