(趣旨)

第1条　この規則は、直方市奨学金貸与条例(昭和48年直方市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の申込手続)

第2条　条例第2条に規定する奨学生になることを希望する者(以下「申請者」という。)は、直方市奨学生申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を申請者が在学する学校又は出身学校の校長(以下「校長」という。)を経て市長に提出しなければならない。

(奨学金審議会の所掌事務)

第3条　条例第6条の規定による直方市奨学金審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる事項を審議する。

(委員)

第4条　審議会は、委員6人以内で組織する。

(会長)

第5条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　審議会は、会長が招集する。

(庶務)

第7条　審議会の庶務は、教育委員会事務局で処理する。

(奨学生の決定等)

第8条　奨学生は、審議会の選考に関する審議を経て市長が決定し、校長を経て申請者に通知する。奨学生としない決定をした場合も同様とする。

(誓約書の提出)

第9条　奨学生に決定された旨の通知を受けた者は、誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(奨学金の交付)

第10条　奨学金は、4月から8月までの分を4月に、9月から12月までの分を9月に、1月から3月までの分を1月に交付する。

(異動の届出等)

第11条　奨学生が休学、復学、転学、退学、改名、死亡又は住所を異動したときは、直ちに異動届(様式第4号)に異動の事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(辞退の届出)

第12条　奨学生が奨学生であることを辞退しようとするときは、直方市奨学生辞退届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(在学証明書の提出)

第13条　奨学生は、奨学生となったとき、及び次年度以降毎年4月末日までに在学証明書を市長に提出しなければならない。

(借用証書等の提出)

第14条　奨学生が卒業したときは、卒業届(様式第7号)及び奨学金借用証書兼返還誓書(様式第8号)に保護者及び連帯保証人連署のうえ、市長に提出しなければならない。

(返還の猶予)

第15条　条例第10条の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、奨学金返還猶予願(様式第9号)にその理由を証する書類を添えて市長に提出し、許可を受けなければならない。

(返還の免除)

第16条　条例第11条の規定により奨学金の返還の免除を受けようとする者(本人死亡の場合は遺族)は、奨学金返還免除願(様式第10号)にその理由を証する書類を添えて連帯保証人連署のうえ、市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。