○直方市立学校災害補償規程
昭和53年11月20日
直方市教育委員会庁達第2号
(目的)
第1条 この規程は、全国市長会学校災害賠償補償保険の加入に伴い、直方市(以下「市」という。)が設置する学校の管理下にある者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は傷害により入院した場合の補償について定める。
(1) 学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校であって、直方市立学校設置条例(昭和44年条例第5号)に基づいて設置された学校をいう。
(2) 学校の管理下 独立行政法人日本スポーツ振興センターの規定に準拠し、次に掲げる各号に該当する場合をいう。
ア 学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき。
イ 学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。
ウ 休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。
(補償対象者)
第3条 市は、自己が設置する学校の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故に起因して、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じた場合又は入院した場合、当該学校の管理下にある者(以下「被災者」という。)又はその者の相続人に対し、この規程に従い補償を行う。
2 前項の傷害には、次に掲げるものを含むものとする。
(1) 身体の外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)
(2) 日射又は熱射による身体の障害
(補償金額と補償基準)
第4条 市は、別表の給付表に定める給付額を補償金として被災者又はその者の相続人に支払うものとする。
(補償金を支払わない場合)
第5条 市は直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じた場合又は入院した場合においては補償金を支払わないものとする。
(1) 被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(2) この規程に基づき、死亡給付金を受取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には補償金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
(3) 被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(5) 被災者の妊娠、出産、早産又は流産
(6) 被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、補償金を支払うものとする。
(7) 大気汚染、水質汚濁等環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、補償金を支払うものとする。
(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動
(9) 地震、噴火又は津波
(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)又は核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性、その他有害な特性又はこれらの特性による事故
(11) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染
(12) 被災者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(13) スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故
2 市は、被災者が頸部症候群(いわゆる「むちうち症」をいう。)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足る医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、補償金を支払わないものとする。
(この規程の適用除外)
第6条 この規程は、次に掲げる者には適用しない。
(1) 市の業務に従事中の市の使用人(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)
(2) 被災者が第3条の傷害を被り、その結果自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険の適用を受ける場合
(損害賠償の免責)
第7条 市は、この規程による補償を行った場合においては同一事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)及び国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。
(準用規定)
第8条 この規程に定めていない事項については、「全国市長会学校災害賠償補償保険特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「入院医療補償保険金および通院医療補償保険金の支払に関する特約」及び「学校管理下災害補償特約」の規定を準用する。
附則
この規程は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。
附則(昭和59年6月22日直教委庁達第1号)
この庁達は、公布の日から施行し、改正後の直方市立学校災害補償規程の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
附則(平成31年3月28日教育委員会庁達第2号)
この庁達は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
区分 | 給付額 | |
死亡給付金 | 100万円 | |
後遺障害給付金 | 後遺障害の程度により災害補償保険普通保険約款に定める額 | |
入院補償給付金 | 入院日数 1日以上15日まで | 10,000円 |
入院日数 16日以上30日まで | 20,000円 | |
入院日数 31日以上60日まで | 30,000円 | |
入院日数 61日以上90日まで | 40,000円 | |
入院日数 91日以上 | 50,000円 | |