(趣旨)

第1条　この規則は、直方歳時館条例(平成30年直方市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例第5条第1項前段の規定により許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用日前2日までに直方歳時館利用(変更)許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)又は附属設備等利用(変更)許可申請書(様式第2号。以下「附属設備等申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の許可)

第3条　教育委員会は、直方歳時館(以下「歳時館」という。)の施設等の利用を許可するときは、直方歳時館利用(変更)許可書(様式第3号。以下「利用許可書」という。)又は附属設備等利用(変更)許可書(様式第4号)を申請者に交付する。

(利用期間の制限)

第4条　歳時館の引き続き3日を超えての利用は許可をしない。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(不許可の基準)

第5条　教育委員会は、条例第6条第1号から第3号まで及び次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可しない。

(利用の取消し)

第6条　第3条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、利用の取消しをしようとするときは、直ちに直方歳時館利用取消し届(様式第5号)に利用許可書又は附属設備等利用許可書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第7条　教育委員会が利用の許可を取り消す場合は、直方歳時館利用許可取消し通知書(様式第6号)によるものとする。

(附属設備等の使用料)

第8条　附属設備等を利用する者は、別表に掲げる料金(以下「使用料」という。)を市長に支払わなければならない。

(使用料返還の基準)

第9条　条例第9条ただし書の規定により歳時館の既納の使用料を返還する場合の基準は、次のとおりとする。

(管理上の立入り)

第10条　使用者は、職員が職務上の必要により利用中の施設に立入りを求めたときは、これを拒むことができない。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第13条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条から第7条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から第6号までの規定中「直方市教育委員会教育長」とあるのは「指定管理者」と、様式第7号の規定中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金)

第12条　条例第16条第1項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第8条、第9条及び様式第1号から様式第6号までの規定中、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。