(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、直方市における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援(以下「指定居宅介護支援等」という。)の事業の人員及び運営に関する基準、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援(以下「指定介護予防支援等」という。)の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に関する基準並びに指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定居宅介護支援等及び指定介護予防支援等の事業(以下「介護サービス事業等」という。)の申請者の資格に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び法に基づく厚生労働省令(以下「法令」という。)において使用する用語の例による。

(暴力団等の排除)

第3条　次に掲げる事業者は、介護サービス事業等を運営することができない。

(通則)

第4条　法第78条の4第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第5条　指定地域密着型サービスの事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身機能の維持回復を図るものでなければならない。

(非常災害対策)

第6条　指定地域密着型サービス事業者で別表第1第1号に掲げるものは、火災、風水害、地震等非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、非常災害時における避難、救出等の訓練を定期的に行わなければならない。

(記録の整備)

第7条　指定地域密着型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定地域密着型サービスの事業に関するその他の基準)

第8条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、法第78条の4第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第9条　法第115条の14第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第10条　指定地域密着型介護予防サービスの事業は、その利用者が、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(準用)

第11条　第6条及び第7条の規定は、指定地域密着型介護予防サービスの事業について準用する。この場合において、第6条中「指定地域密着型サービス事業者で別表第1第1号」とあるのは、「指定地域密着型介護予防サービス事業者で別表第1第2号」と、第7条第1項中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは、「指定地域密着型介護予防サービス事業者」と、第7条第2項中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは、「指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型介護予防サービス」と、同条の表中「第1号」とあるのは、「第2号」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業に関するその他の基準)

第12条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第115条の14第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第13条　法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項に規定する条例で定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第14条　指定居宅介護支援等の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第15条　第7条の規定は、指定居宅介護支援等の事業について準用する。この場合において、第7条第1項中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは、「指定居宅介護支援等事業者」と、第7条第2項中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは、「指定居宅介護支援等事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援等」と、同条の表中「第1号」とあるのは、「第3号」と読み替えるものとする。

(指定居宅介護支援等事業に関するその他の基準)

第16条　この条例に定めるもののほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、法第47条第2項及び法第81条第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第17条　法第59条第1項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項に規定する条例で定める指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第18条　指定介護予防支援等の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第19条　第7条の規定は、指定介護予防支援等の事業について準用する。この場合において、第7条第1項中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは、「指定介護予防支援等事業者」と、第7条第2項中「指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービス」とあるのは、「指定介護予防支援等事業者は、利用者に対する指定介護予防支援等」と、同条の表中「第1号」とあるのは、「第4号」と読み替えるものとする。

(指定介護予防支援等事業に関するその他の基準)

第20条　この条例に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第59条第2項及び法第115条の24第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第21条　法第115条の46第5項に規定する条例で定める地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準は、この章の定めるところによる。

(基本方針)

第22条　地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が連携して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように支援し、各被保険者が可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員に係る基準及び当該職員の員数)

第23条　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(地域包括支援センターの事業に関するその他の基準)

第24条　この条例に定めるもののほか、地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準は、法第115条の46第6項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員)

第25条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(介護サービス事業等の申請者の資格)

第26条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人である者又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)である者とする。

(委任)

第27条　法令及びこの条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。