2　この規則において「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいい、市民税所得割額とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定される額をいう。

3　この規則において「要保護者等」とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当する者である場合をいう。

4　この規則において「保育料」とは、条例第3条で規定する教育・保育給付認定保護者の負担額をいう。

5　この規則において「里親」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4の里親で現に児童を養育しているものをいう。

2　満3歳未満保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る条例第3条の市長が別に定める額のうち、特定教育・保育における保育に係るもの並びに特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に係るものについては次の表のとおりとする。

3　前項の保育料の算定につき多子計算の算定対象となる者(以下「算定対象者」という。)は、市民税所得割額の世帯の合計が57,700円以上である者については小学校就学前の範囲における同一世帯の2人以上の子どもについて、令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもに該当する者とし、市民税所得割額の世帯の合計が57,700円未満である者及び要保護世帯で市民税所得割額の世帯の合計が77,101円未満である者については、次に規定する者とする。

4　前項に規定する多子計算の算定対象者に係る教育・保育給付認定保護者の保育料は、算定対象者の最年長の子どもから順に2人目以降は無料とする。

5　前3項の規定に関わらず、教育・保育給付認定保護者又は教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合、満3歳未満保育認定子どものうち、最年長の子どもの保育料については次の表のとおりとする。

2　保育料の算定に係る市民税所得割額は、4月から8月までの利用にあっては、当該利用に係る月の属する年度の前年度分の額とし、9月から翌年3月までの利用にあっては当該利用に係る月の属する年度分の額とする。

3　保育料の算定の基礎となる事項に変更が生じ、当該保育料を変更する必要があると認める場合は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める月分以降の保育料を決定するものとする。

4　教育・保育給付認定保護者が婚姻によらないで母又は父となり、その後婚姻をすることなく支給認定子どもを扶養している場合は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律129号)第6条第1項及び第2項に定義される者として保育料の算定を行う。ただし、当該年度の保育料算定に係る教育・保育給付認定保護者の所得額が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定される全額停止となる基準額以上の者及び事実上の婚姻関係にある者は除く。

2　月の中途において特定教育・保育等の利用を開始し、又は修了した場合の保育料は、これを1月として計算するものとする。

3　条例第4条に規定する納期限は、該当月の末日(12月にあっては25日)とする。ただし、当該日が金融機関の休業日の場合は、その翌営業日とする。

2　条例第4条第2項に規定する延滞金は、当該保育料が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該保育料に納期限の翌日から完納の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(100円未満の端数があるときは、これを切捨てる。)を加算して納付しなければならない。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　当分の間、第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合は、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.6パーセントの割合を超える場合には、年14.6パーセントの割合)とする。

5　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、前項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

2　保育料等徴収職員は、保育料等の滞納処分のため調査し、質問し、若しくは検査を行う場合又は財産の差押を行う場合においては、徴収職員証票・滞納者財産差押証票(様式第4号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　在園又は在所する就学前子どもの属する世帯において次の各号に掲げる事由が生じたときには、第2条に規定する額に当該各号に定める率を乗じて得た額を減免することができるものとする。

3　延滞金については、当該教育・保育給付認定保護者に前項各号に掲げる事由が生じた場合に減免することができるものとする。

4　第5条第2項及び前2項に規定する減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、直方市保育料等減免申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)に市長が指定する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、減免の可否を決定するものとする。

6　市長は、前項の規定により減免の可否を決定したときは、直方市保育所保育料等減免決定・却下通知書(様式第6号)により通知するものとする。

7　第4項の規定による減免の期間は、毎会計年度における保育期間のうち必要な期間とし、申請書が提出された日の属する月の翌月から申請にかかる事由が消滅した日の属する月の翌月までとする。

8　本条の規定により保育料等の減免の決定を受けた教育・保育給付認定保護者は、当該決定に係る事由に異動が生じたときは、速やかに直方市保育料等減免異動届出書(様式第7号。以下「異動届」という。)を市長に提出しなければならない。

9　市長は、前項の規定により異動届が提出されたときは、その内容を審査し、決定内容に変更が生じたときは直方市保育料等減免決定変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　還付は、還付を決定した日の属する年度分まで行うことができるものとする。

2　還付加算金の額の計算については、地方税法第17条の4、第20条の4の2及び同法附則第3条の2の規定の例による。

この規則は、平成27年4月1日より施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条第5項及び第6項の規定は、令和3年1月1日以降の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　令和4年4月1日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年9月1日から施行する。