(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して市が行う監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図り、利用者保護を図ることを目的とする。

(監査の趣旨)

第2条　監査は、直方市地域密着型サービス事業者等指導要綱(平成20年11月6日直方市告示第198号。以下「指導要綱」という。)第2条に規定する地域密着型サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求について、不正又は著しい不当が疑われる場合に、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとるためにこれを行う。

(監査の対象となる地域密着型サービス事業者等の選定基準)

第3条　監査は指導要綱に基づき市が実施した実地指導又は書面指導の結果、当該地域密着型サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当すると判断された場合に行う。

(監査の実施)

第4条　監査は、介護保険担当課の職員及び市長が必要と認める職員(以下「監査担当職員」という。)が行う。

(監査の方法等)

第5条　監査の方法及び手続は、次のとおりとする。

(監査後の行政上の措置)

第6条　市長が監査後に行う行政上の措置は、法第78条の9、第115条の18及び第115条の28の規定に基づく勧告、命令等並びに法第78条の10、第115条の19及び第115条の29の規定に基づく指定の取消し等とする。ただし、指定の取消し等にいたらないと認められる場合は、指導要綱に定める書面指導を行う。

(監査後の経済上の措置)

第7条　市長は、監査の結果、地域密着型サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合においては、福岡県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に連絡し、当該地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬から当該返還金相当額を控除するか、当該返還金相当額を当該地域密着型サービス事業者等から直接当該保険者である市に返還するよう求めるものとする。

(行政上の措置の公表等)

第8条　市長は、監査の結果、法第78条の9第1項、第115条の18第1項及び第115条の28第1項の規定に基づく勧告をした場合並びに地域密着型サービス事業者等が定められた期限内に勧告の内容に従わなかったときは、法第78条の8第2項、第115条の18第2項及び第115条の28第2項の規定に基づきその旨を公表することができる。

(県との連携)

第9条　市長は、監査及び行政上の措置を行うにあたっては、必要に応じ、福岡県知事と協議を行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。