(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者のいずれかが選任されているときには当該各号に定める者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、登録申請者が認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項及び個人印鑑に係る印鑑登録原票の印影その他の登録事項と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査した上、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、第4条に規定する登録原票には、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請及び交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付の申請をする場合には、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条　登録証明書は、登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録の廃止の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に対して申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出のうち登録原票の登録事項の変更に係るものがあったときは、次条第1項の規定により登録を抹消すべき事由に該当する場合を除き、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第12条　法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの条例に基づく申請をすることができる。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(直方市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、直方市行政手続条例(平成8年条例第24号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。