2　後納による手数料の納入をしようとする者は、毎年度3月1日から3月20日までの間に一般廃棄物処理手数料後納申請書兼確約書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。ただし、年度の途中における搬入方法の変更等の特別な事情がある場合はこの限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請について審査し、当該申請を行った者の手数料を後納で徴収することが適切と認めたときは、一般廃棄物処理手数料後納許可証(様式第2号)を交付しなければならない。

4　前項に規定する許可の期間は、当該申請を受け付けた日の属する月の翌月の初日から当該年度の末日までとする。

2　前項の通知を受けた業者(以下「登録業者」という。)は、毎月末日(末日が直方市の休日を定める条例(平成元年直方市条例第17号)第2条第1項に規定する休日の場合は、その前で一番近い休日でない日)までに当該通知された手数料を納付しなければならない。

3　市長は、登録業者が前項に規定する納期限までに手数料を完納しなかった場合は、電話等による催促のほか、指定納付期限を付して一般廃棄物処理手数料督促状(様式第3号)を発するものとする。

4　登録業者は、前項の指定納付期限までに納付することができない場合は、速やかに一般廃棄物処理手数料未納理由書(様式第4号)を提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消したときは、一般廃棄物処理手数料後納許可取消通知書(様式第5号)により、当該業者に通知するものとする。

3　市長は、許可を取り消した業者に徴収すべき手数料があるときは、当該手数料が完納されるまで、当該業者の搬入を停止することができる。

(施行日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成22年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　この要綱による手数料の徴収は、平成22年4月1日(以下「基準日」という。)以降に搬入される一般廃棄物の手数料から適用し、基準日前の手数料についてはなお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、令和2年10月1日から適用する。