(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容リ法」という。)及び直方市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成9年直方市条例第27号)の規定に基づき、一般廃棄物の総体的な減量を行うことを目的として、資源物の再商品化及び処理容器を用いた生ごみの堆肥化等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(回収品目)

第3条　前条第1号から第3号までに定める事業ごとに資源として回収する資源物の品目は次のとおりとする。

(回収団体の登録)

第4条　集団回収を行う回収団体で、リサイクル準備金(以下「準備金」という。)又はリサイクル活動団体奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとするものは、リサイクル活動団体登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を市長に提出し、登録の申請をしなければならない。

(登録団体の異動及び変更)

第5条　リサイクル活動団体登録簿に登録された回収団体(以下「登録団体」という。)は次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに登録団体異動届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(リサイクル準備金の交付申請及び金額)

第6条　登録団体が、集積場所に回収設備を設置しようとするときは、リサイクル準備金申込書(様式第4号の1から様式第4号の3まで。以下「準備金申込書」という。)により市長に準備金の交付を申請することができる。

(リサイクル準備金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条第1項に規定する交付申請があったときは、内容を審査し、速やかに交付の可否を決定して、申請者に対しリサイクル準備金交付・不交付及び交付額決定通知書(様式第4号の4)により通知するものとする。

(集積場所の決定)

第8条　集団回収の集積場所の決定に当たっては、当該土地の所有者の承諾を得たものでなければならない。

第9条　削除

(リサイクル活動団体奨励金)

第10条　市長は、登録団体が実施する集団回収の推進及び継続を図ることを目的として奨励金を交付するものとする。

(奨励金の額)

第11条　奨励金の額は、登録団体が第3条第1号に定める資源を資源回収業者に引き渡した量に対し、1キログラム当たり5円とする。ただし、引き渡した総量の1キログラム未満の端数は切り捨てる。

(奨励金の交付申請)

第12条　奨励金の交付を受けようとする登録団体はリサイクル活動団体奨励金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)にリサイクル活動の実績を証する書類(登録団体が回収した資源を資源回収業者に引き渡したことを証する書類)又はその写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは登録団体に奨励金を交付する。

(登録の抹消)

第14条　市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当したときは、当該団体の登録を抹消し、奨励金及び準備金の返還を求める事ができるものとする。

(回収グループの登録)

第15条　第2条第2号に定める資源リサイクルを開始しようとする回収グループは、資源集積所を設置する場所の登録を資源物集積所設置登録申請書(様式第6号の1及び様式第6号の2。以下「設置申請書」という。)により市長に対して申請しなければならない。

(資源リサイクル申請場所の決定及び利用)

第16条　前条に定める集積場所については、国、県及び市の道路又は土地に隣接するものであり、原則として個人の土地には決定しないものとする。

(資源リサイクル回収箱の規格)

第17条　資源リサイクルを実施するために設置する回収箱の規格は、別に定める。

(資源リサイクルの回収義務)

第18条　市長は、回収グループが回収した資源を回収・運搬し、容リ法に定める再商品事業者等に円滑に引渡しを行うものとする。

(拠点回収の日時及び場所)

第19条　第2条第3号に定める拠点回収の日時及び場所は、次に定めるところによる。ただし、日時については、市長が特に必要と認めたときは、変更することができるものとする。

(拠点回収の搬入指導等)

第20条　拠点回収に搬入する資源物の適正な分別及び品質の指導を行うため、指導員をおくことができる。

第21条から第28条まで　削除

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。