(趣旨)

第1条　この規則は、直方市太陽光発電設備設置事業に関する条例(平成30年直方市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　条例第6条の事前協議は、事前協議申出書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書を添付して提出して行うものとする。

(地域住民等説明会の報告)

第3条　条例第7条第2項による報告は、地域住民等説明会報告書(様式第2号)により行うものとする。

(住民等の理解を得られない理由)

第4条　条例第7条第4項の正当な理由は、次に掲げるものとする。

(実施協議)

第5条　条例第8条第1項の実施協議は、別表第3に掲げる事項について行い、実施協議申出書(様式第3号)正副2通に次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(事業内容等の軽微な変更)

第6条　条例第8条第2項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(実施協議終了の通知)

第7条　条例第9条第1項に規定する協議終了の通知は、実施協議終了通知書(様式第6号)により行うものとする。

(工事着手等の届出)

第8条　条例第10条第1項に規定する太陽光発電設備設置事業に係る工事の着手、中止、再開又は完了の届出は、工事(着手・中止・再開・完了)届出書(様式第7号)により行うものとする。

(標識の設置)

第9条　条例第11条の標識は、前条に規定する工事着手届出後の工事期間にあっては様式第8号により、工事完了届出後事業期間にあっては様式第9号により設置するものとする。

(身分証明書)

第10条　条例第12条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第10号)によるものとする。

(助言、指導又は勧告)

第11条　条例第13条第1項の助言又は指導は、助言(指導)通知書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。