(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき直方市ブロック塀等撤去費補助金に関し必要な事項を定めることにより、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止、避難経路の確保等を図り、もって市民が安心して生活することができる災害に強いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める要件のすべてを満たすものとする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1敷地あたり補助対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)の3分の2(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は16万円のいずれか低い額とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、工事請負費とする。

(補助対象者)

第6条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次条の規定による交付申請の前に、市長と事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、補助対象事業に着手する前に、直方市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは直方市ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不適当であると認めたときは直方市ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに直方市ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請の内容の変更)

第11条　交付決定者は、第8条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、速やかに直方市ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内の日又は当該工事を完了した年度の2月末日のいずれか早い日までに直方市ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、直方市ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、直方市ブロック塀等撤去費補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めてその返還を命じるものとする。