(目的)

第1条　この要綱は、市民の防災意識及び市民協働精神の高揚等により、市民が自分の生命財産は自ら守るという「自助」を自覚して災害に備えるとともに、近隣協同の「互助」の精神に基づく自発的な防災活動に参加し、災害発生直後の初期消火及び人命救助等により地域住民の被害発生の防止と軽減を図ることを目的とした自主防災組織(以下「自主防災組織」という。)の設立を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(自主防災組織の要件)

第2条　自主防災組織は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(自主防災組織の活動)

第3条　自主防災組織の活動は、次のとおりとする。

(自主防災組織設立の届出)

第4条　自主防災組織を設立又は変更したときは、自主防災組織設立(変更)届出書(別記様式)により市長に届け出るものとする。

(推進体制)

第5条　市長は、自主防災組織の設立を推進するため、自治会に対し積極的に地域における防災意識の高揚を図り、その設立を働きかけるものとする。

(資機材の整備)

第6条　市長は、自主防災組織設立後の資機材の整備については、直方市自主防災組織育成支援事業費補助金交付要綱(平成22年6月直方市告示第98号)及び財団法人自治総合センターが所管するコミュニティ助成事業(自主防災組織育成助成事業)の積極的な活用を促し、支援するものとする。

(災害時の連絡体制)

第7条　自主防災組織は、災害発生時において、その状況について迅速に関係機関との連絡を取り合わなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。