(趣旨)

第1条　この規則は、直鞍産業振興センター設置条例(平成30年直方市条例第33号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条　条例第6条前段の規定により、許可を受けようとする者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、直鞍産業振興センター(「以下「産業センター」という。)及び直鞍産業振興センター別館(以下「別館」という。)インキュベート室を使用しようとする者は、第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

(使用の許可)

第3条　市長は、前条の申請についてその使用を許可するときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める使用許可書を申請者に交付するものとする。

(使用の取消し)

第4条　使用者が使用の取消しをしようとするときは、速やかに直鞍産業振興センター施設使用取消届(様式第4号)に申請書兼使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、使用許可を取消し、又はその使用を停止する場合は、直鞍産業振興センター施設使用許可(取消し・制限)通知書により、使用者に通知するものとする。

(使用料の免除)

第6条　条例第9条第3項の規定により、市長が使用料の全部又は一部を免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(インキュベート室の使用対象者)

第7条　産業センターの施設のうちインキュベート室を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(インキュベート室の使用期間)

第8条　産業センター及び別館インキュベート室の使用期間については、原則として5年を超えないものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、これを延長することができる。

(事前協議)

第9条　使用者は、施設の使用方法その他必要な事項を事前に施設を管理する職員(以下「職員」という。)と協議しなければならない。

(使用料返還の基準)

第10条　条例第10条ただし書の規定により、産業センター及び別館の既納の使用料を返還する場合の基準は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第15条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条から第5条まで及び第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の管理の基準)

第12条　条例第17条の規定により、指定管理者が指定管理者業務を行う場合の基準は次にとおりとする。

(利用料金)

第13条　条例第18号第1項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第6条及び様式第1号から第7号までの規定中「市長」及び「直方市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(利用料金の承認)

第14条　条例第15条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、指定管理者が条例第18条第3項の規定により利用料金の承認を受けようとするときは、直鞍産業振興センター利用料金承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。利用料金を変更しようとするときも、また同様とする。

(申請書等の様式)

第15条　条例第15条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合、利用に係る申請書等の様式については、市長の許可を得て指定管理者が別に定めることができる。

(使用者の遵守事項)

第16条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員の指示等)

第17条　使用者は、職員の指示に従い施設を利用するものとし、管理上職員が利用中の施設への立入りを求めたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。