(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、直方市商業対策事業費補助金に関し必要な事項を定めることにより、商業振興対策事業等に要する費用の一部を補助し、もって、中心市街地の商業振興及び地域経済の活性化を目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う事業費の総額が20万円以上(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の事業であって、当該年度内に完了する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する以下の経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が定めた予算の範囲内とし、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とする。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、この額を切り捨てた後の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前までに直方市商業振興対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について直方市商業振興対策事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容に変更が生じる場合又は補助対象事業費の金額に変更が生じる場合は、直方市商業振興対策事業費補助金交付変更申請書(様式第3号)に、第6条の書類うち変更に係る書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(補助金の額の変更決定)

第9条　市長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否について直方市商業振興対策事業費補助金交付変更承認・不承認決定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(概算払請求)

第10条　補助金の支払について、市長が必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告書等の提出)

第11条　交付決定者は、補助対象事業完了後速やかに、直方市商業振興対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは補助金の額を確定し、直方市商業振興対策事業費補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに直方市商業振興対策事業費補助金請求書(様式第8号)(以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、請求書又は概算払請求書を受理した日の翌日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分等の制限)

第16条　交付決定者は、補助事業により取得した財産を工事完了の日から5年の間は、補助金の交付目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、特別な事情につき市長の承認を得た場合はこの限りではない。

(関係書類の保存)

第17条　交付決定者は、事業完了の日から5年を経過するまでの間、関係書類を保存しなければならない。

(報告及び調査)

第18条　市長は、事業開催期間中および事業完了の日から5年を経過するまでの間、交付決定者に対し、事業に関する必要な事項について報告を求め、又は実地に調査し、必要な指示を行うことができる。