(趣旨)

第1条　この規則は、直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例(平成18年直方市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第3条の規定により区域外流入の許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、公共下水道区域外流入許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請者が土地の所有者でないときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する分担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、市長が特に必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(分担金の額等の通知)

第4条　条例第5条第2項に規定する通知は、公共下水道区域外流入分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の徴収方法)

第5条　受益者は、条例第5条第1項の規定により賦課された区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)の額を24で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次に定める納期に納付しなければならない。

(一括納付報奨金)

第6条　市長は、条例第5条第3項の規定により受益者が分担金を一括納付したときは、条例第6条の規定により次に掲げる額を当該受益者に一括納付報奨金として交付するものとし、前条第3項の規定により徴収したときもまた同様とする。ただし、その額に10円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の納付方法)

第7条　分担金の納付は、公共下水道区域外流入分担金納付書(様式第4号)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定による徴収の猶予は、公共下水道区域外流入分担金徴収猶予基準(別表第1)によるものとする。ただし、市長は、その土地等の状況により特別の理由があると認めるときは、更に当該期間を延長することができるものとする。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第9条　前条第3項の規定により徴収の猶予を受けた受益者は、当該猶予に係る事由が消滅したときは、遅滞なく、公共下水道区域外流入分担金徴収猶予事由消滅届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第10条　条例第8条の規定による分担金の減免は、公共下水道区域外流入分担金減免基準(別表第2)によるものとし、同条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道区域外流入分担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第11条　市長は、既に分担金の額を確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合は、納付期日前であっても繰上徴収することができる。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第12条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の納入すべき徴収金があるときは、過誤納金をその納入すべき徴収金に充当することができる。

(受益者の変更)

第13条　条例第9条に規定する受益者の変更の届出は、公共下水道受益者変更届(様式第13号)によるものとする。

(納付管理人)

第14条　受益者が市内に、住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、分担金納付に関する事務を処理させるため、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。

(住所の変更)

第15条　受益者又は納付管理人がその住所、居所等を変更したときは、速やかに、公共下水道区域外流入受益者(分担金納付管理人)住所等変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(職員証)

第16条　公共下水道区域外流入分担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、公共下水道区域外流入分担金徴収職員証(様式第17号)を携帯しなければならない。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。