(趣旨)

第1条　この規則は、直方市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年直方市条例第38号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の定義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　任期が1月に満たないものについては、第6条から前条までの規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の日割支給)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第10条　パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給の決定については、第3条から第8条までの規定を適用する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬)

第11条　条例第8条第2号に規定する規則で定める勤務した時間及び規則で定める割合は、直方市職員の給与に関する条例(昭和26年直方市条例第9号。以下「職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第12条　条例第8条第3号に規定する規則で定める額は、職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第13条第4項に規定する規則で定める事項は、次の各号のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条　条例第14条第4項に規定する規則で定める事項は前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項第2号中「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第15条　条例第14条第1項に規定する規則で定めるものは、職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第16条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が定める。