2　この条例において「一般職の職員」とは、次に掲げる条例の規定の適用を受ける職員をいう。

2　前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が7時間45分と異なるパートタイム会計年度任用職員の報酬日額は、前項の規定により算定される額に当該勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定による報酬の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額をもって報酬の額とする。

2　報酬の支給日は、勤務した月の翌月21日とし、その日が、直方市職員の勤務時間等に関する条例(昭和38年直方市条例第9号)第4条第1項に規定する職員の休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

3　休職にされ又は法第55条の2第1項ただし書の許可を受けたパートタイム会計年度任用職員の給与については、職員給与条例第11条の2及び第11条の3の規定を準用する。この場合において、職員給与条例第11条の2及び第11条の3中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「給料」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。

4　フルタイム会計年度任用職員の給与に関する次に掲げる事項については、一般職の職員の例による。

2　会計年度任用職員の期末手当の額は、職員給与条例第17条第3項に規定する方法により算定した額とする。この場合において、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の102.5」と読み替えるものとする。

3　期末手当の支給については、前2項によるほか、職員給与条例第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、職員給与条例第17条の2及び第17条の3中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間及び期末手当基礎額の算定方法は、規則で定める。

5　フルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　会計年度任用職員の勤勉手当の額は、職員給与条例第18条第3項に規定する方法により算定した額とする。

3　勤勉手当の支給については、前2項によるほか、職員給与条例第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう)から」と、同条及び第17条の3中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間及び勤勉手当基礎額の算定方法は、規則で定める。

5　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行(直方市職員等の旅費に関する条例(平成20年直方市条例第15号。以下「旅費条例」という。)第2条第2号に規定する出張に限る。次条において同じ。)したときは、旅費条例の適用を受ける職員の例により支給される旅費の額に相当する額を費用弁償として支給する。

3　費用弁償の請求手続については、旅費条例第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「旅費」とあるのは「費用弁償」と、「旅費額」とあるのは「費用弁償の額」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、費用弁償に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準用)

2　第14条第2項から第4項まで及び第15条の規定は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年直方市条例第00号。以下「整備条例」という。)による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第3号)第7条第3項及び整備条例による改正後の直方市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年直方市条例第2号)第7条第3項に規定する職員について準用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正後の直方市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定は、令和2年11月30日から適用し、第2条による改正後の直方市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。