(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金に関し必要な事項を定めることにより、幼稚園に通園する市内在住の多子世帯の経済的負担を軽減し、もって幼児教育の普及に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助申請者)

第2条の2　補助金の申請の対象となる者は、対象園児を現に養育する保護者とする。ただし、当該保護者が当該対象園児が在園している幼稚園又は未移行幼稚園(以下「幼稚園等」という。)に補助金の申請、請求、受領及び返納に係る一切の事務を委任状(様式第9号)により委任する場合は、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、幼稚園等が実施する満3歳に満たない対象園児の継続的な保育とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業の一月当たりの保育料相当額で、月額上限は42,000円とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、対象園児の保育料とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、補助金の交付を行うことの適否を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、対象園児が在園期間中に幼稚園等を退園したこと等により保育料に変更が生じたときは、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金変更交付申請書(様式第3号)に、必要な書類を添えて、速やかに市長に提出するものとする。

(変更交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、変更の決定をし、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、対象園児が在園期間を過ぎたときは、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金実績報告書(様式第5号)により、市長が指定する期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査し、事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金交付確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、別に市長が定める期日までに直方市多子世帯の幼稚園保育料補助金請求書(様式第8号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の支払い)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、交付確定者に補助金を交付する。

第14条　削除