(目的)

第1条　この要綱は、一般財団法人自治総合センター(以下「センター」という。)がコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき実施するコミュニティ助成事業(以下「助成事業」という。)について、必要な事項を定めることにより、市からセンターへの助成の申請その他の事務を公正かつ円滑に行うことを目的とする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象コミュニティ組織等(以下「コミュニティ組織」という。)は、別表第1に定めるものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表第2に定めるものとし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。この場合において、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。

(助成対象事業及び経費)

第4条　助成金の対象となる事業及び経費は、別表第2に定めるものとする。

(助成の申請)

第5条　助成事業の申請を希望するコミュニティ組織は、コミュニティ助成事業申請希望書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(優先順位の決定)

第6条　市長は、同一区分の助成事業について、2つ以上のコミュニティ組織から、助成事業の申請希望があったときは、次に掲げる順序に従い、優先順位を決定するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、センターから助成の決定をした旨の通知を受けた場合又は助成対象とならなかった旨の通知を受けた場合は、速やかに当該コミュニティ組織に対し、コミュニティ助成事業申請結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成の決定を受けたコミュニティ組織は、コミュニティ助成事業助成金請求書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

(助成金交付の時期)

第10条　助成金は、直方市補助金交付規則第16条ただし書きの規定により、一括して事前に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(交付金の返還及び交付停止)

第12条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付している場合は、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(事業内容の変更)

第13条　助成の決定を受けたコミュニティ組織は、当該助成事業の内容に変更が生じたときは、直ちにコミュニティ助成事業変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更申請結果)

第14条　市長は、前条の事業内容の変更について、センターから助成事業の変更申請結果通知を受けたときは、速やかに当該コミュニティ組織に対し、コミュニティ助成事業変更申請結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告)

第15条　助成の決定を受けたコミュニティ組織は、当該助成事業が完了したときは、速やかにコミュニティ助成事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(庶務)

第16条　この要綱に関する事務の庶務は、別表第3に定める課において処理する。