(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定め、婚姻に伴う新生活に係る経済的支援を行うことにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、もって地域における少子化対策の強化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号の全てに該当する世帯とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の対象とする費用は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った住宅賃借費用及び引越費用とする。ただし、賃貸借契約締結及び引越しは、令和7年3月31日までに完了しているものに限る。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が予算の範囲内で定め、住宅賃借費用及び引越費用を合わせた額を対象とし、1世帯当たり30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請者は、補助対象世帯の夫婦のうち、どちらかとする。

(補助金の継続申請)

第7条　申請者は、補助金の額が第5条第1項の上限額に達していない場合は、第3条第5号の規定にかかわらず、初めて補助金の交付決定を受けた年度の翌年度、補助金の額が上限額に達するまで、継続して補助金の交付を申請することができる。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　第6条第4項により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに直方市結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第6号)に、同条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　第6条第4項又は前条第2項の規定により交付の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象となる支出が完了したときは、直方市結婚新生活支援補助金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(額の確定の通知)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市結婚新生活支援補助金確定通知書(様式第9号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、確定通知書を受けた場合は、速やかに直方市結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、直方市結婚新生活支援補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(報告等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。