(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市私道共同排水設備工事費補助金に関し必要な事項を定めることにより、排水設備の整備促進及び水洗化の普及を図り、もって直方市民の生活環境の向上を計ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる各号の工事を全て行った事業とする。

(交付の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が別に定める標準設計に基づき算出された額と補助対象事業費を比較して、いずれか低い額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、その金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助の申請)

第6条　申請者の中から代表者を選任し、その代表者(以下「代表者」という。)を通じて、条例第5条第1項に定める排水設備等の計画の確認申請に併せて、直方市私道共同排水設備工事費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査の上補助金の交付を決定し、代表者に直方市私道共同排水設備工事費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要な条件を付することができる。

(工事の変更等)

第8条　前条の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は遅滞なく直方市私道共同排水設備工事費補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　代表者は、補助対象事業の完了後の5日以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告として直方市私道共同排水設備工事費補助金完了届(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　市長は、前条の完了届の提出があったときは、工事の完了検査を行うものとする。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条第1項に規定する検査(同条第2項に規定する手直しを含む。)を終了したときは、補助金の金額を決定し代表者に直方市私道共同排水設備工事費補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた代表者が、補助金を請求しようとするときは、直方市私道共同排水設備工事費補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。