(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市空き家リフォーム工事費補助金に関し必要な事項を定めることにより、空き家の流通促進とストック数の減少を図り、もって本市への転入及び定住促進、並びに市外への転出抑制に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる空き家リフォーム事業とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象事業の実施に要する費用の2分の1以内の額で、上限15万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、この額を切り捨てた後の額とする。

(補助対象経費)

第5条　この補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する補助対象事業の実施に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、自己の居住するためにリフォームをした者で、次の各号の全ての条件に該当するものとする。ただし、市長がこの要綱による補助金申請することにつき適当と認める場合については、この限りでない。

(他の補助制度との併用の取扱い)

第7条　この要綱による補助金は、市が実施する他の住宅補助制度や、国や県で実施する補助金の対象となった費用について重複して補助金申請することはできないものとする。ただし、市長がこの要綱による補助金申請することにつき適当と認める場合については、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事の着手前に直方市空き家リフォーム工事費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、直方市空き家リフォーム工事費補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第10条　前条に規定する交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、工事の金額に変更が生じる場合又は工事の内容に変更が生じる場合は、直方市空き家リフォーム工事費補助金交付変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(補助金の額の変更決定)

第11条　市長は、前条第1項に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否について直方市空き家リフォーム工事費補助金交付変更承認・不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(完了届等の提出)

第12条　交付決定者は、工事完了後交付決定のあった年度の2月末日までに直方市空き家リフォーム工事費補助金完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条に規定する完了届の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、直方市空き家リフォーム工事費補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条の補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の取消)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、災害等補助対象者の責めに帰することができない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、直方市空き家リフォーム工事費補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めてその返還を命じることができる。